自動火災報知設備の設置基準【用途と面積により決まります】

1. 設置基準の基本は「用途」×「面積」
2. まとめ

設置基準の基本は「用途」×「面積」

自動火災報知設備が必要かどうかについては、どのような「用途」で使用しているかと、その建物がどれほどの規模なのかの「面積」によって決せられます。また、用途と面積以外にも「指定可燃物等の数量」による基準も設けられています。

設置が義務になるかを調べるためには対象物の用途を確認し建物の面積が基準値以上なのか否かを照らし合わせ、追加して指定可燃物の数量の確認をすることで確認することができます。

自動火災報知設備には様々な条件応じての設置基準があります。

自火報の設置が必要な場合

強制的に設置が必要な用途【ホテル・カラオケ・一部の福祉施設】
特定一階段等防火対象物
通常の設置基準に該当する対象物『面積基準』
地下、無窓階、3階以上で基準値以上の対象物
11階以上の階
建物に付随している駐車場で基準値以上の対象物
その他

ホテル、カラオケ、避難困難者を収容する福祉施設は全て自火報設置が義務になります。次に特定一階段防火対象物も義務です。さらに、11階以上の階についても設置が義務になりますそれ以外の場合は、面積による基準や指定可燃物以上である場合の基準により設置が義務となります。

自火報の設置が義務になる防火対象物
ホテル、カラオケ、避難に支障がある方を収容する福祉施設、航空機格納庫、文化財	特定一階段防火対象物	11階以上の階

特定一階段等防火対象物　

https://timerun-b.com/magazine/post-338/

特定一階段等防火対象物 (以下、特一とします) は、消防設備業務を実施する際、大変よく出てくる言葉です。この特一に該当すると、消防法上の設置基準や、防火管理体制についての取り扱いが厳しいものになります。また物件調査などで、「通常の建物としていたのに、実は特一であった」なんてこともあるので注意してください。特定一階段等防火対象物の概要別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）...

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全てに設置が必要なもの

下記のものは全てにおいて自火報の設置が必要となります

11階以上の階
カラオケボックス等
避難に介助が必要な病院、
避難に介助が必要な有床診療所
病院、有床診療所、無床診療所
老人デイサービスなどで入居又は宿泊ができるもの
航空機などの格納庫
文化財
特定一階段等防火対象物

これらの用途は、用途の特性により著しく甚大な被害が発生することが想定できるため義務となっています。

また、特定一階段等防火対象物はビル全体に自動火災報知設備の設置が必要になるという、非常に厳しい基準が設けられています。また特定一階段等防火対象物は、特定用途が、地下または3階以上に存在する屋内階段が1系統の建物のことを言います。 特定一階段等防火対象物

通常の設置基準「用途」×「面積」

全てに設置が必要なもの以外の場合は次の表によるものとなります。用途によって設置基準が設けられています。通常建物の延べ面積となりますが、16項のような複合用途の場合は各階の用途が入居する床面積で設置になる場合があります。

複合用途の非特定防火対【16項ロ】：象物延べ面積【400㎡】
内訳　共同住宅【300㎡】ホテル【100㎡】の場合

建物全体には必要なく、ホテル部分にのみ設置が必要となる。

自動火災報知設備の設置例

防火対象物【令別表第一】特定用途は赤		通常の基準【述べ面積】
劇場等　　集会場等	１イ１ロ	300㎡以上
キャバレー遊技場性風俗特殊営業カラオケ・個室ビデオ	２イ２ロ２ハ２ニ	300㎡以上 300㎡以上 300㎡以上全部
料理店飲食店	３イ３ロ	300㎡以上
物品販売・百貨店	４	300㎡以上
旅館・ホテル共同住宅など	５イ５ロ	全部 500㎡以上
･避難介助が必要な病院　※1 ･避難介助が必要な診療所　※1 ･上記2つを除く病院／診療所・有床助産所･無床診療所/無床安産所	6イ1 6イ2 6イ3 6イ4	全部全部全部 300㎡以上
老人短期入所施設老人デイサービス特別支援学校	６ロ６ハ６ニ	全部 300㎡以上 300㎡以上
学校など	７	500㎡以上
図書館	８	500㎡以上
蒸気浴場一般浴場	９イ９ロ	200㎡以上 500㎡以上
車両停車場	10	500㎡以上
神社など	11	1000㎡以上
工場スタジオなど	12イ 12ロ	500㎡以上
車庫など航空機などの格納庫	13イ 13ロ	500㎡以上全部
倉庫	14	500㎡以上
前項以外【事務所・美容室など】	15	1000㎡以上
複合用途【特定用途が入居】複合用途【特定用途が入居なし】	16イ 16ロ	300㎡以上各用途基準
地下街準地下街	16･2 16･3	300㎡以上 500㎡で特定の合計が300以上
文化財	17	全部
アーケード	18

通常の設置基準の例外【地下・無窓階・3階以上】

先に書きました通常の設置基準があります。その設置基準ある条件になる場合は少し厳し目の特別な基準が設けられていて、少しだけ基準面積を絞って設定してあります。

消防設備士試験で甲種4類を受験する場合はムチ3本と覚えるととよいのかと思います。

無窓階

地下にある階

3階以上

防火対象物【令別表第一】特定用途は赤		通常の基準【述べ面積】
キャバレー遊技場性風俗特殊営業	２イ２ロ２ハ	100㎡以上 ※3階以上は300㎡
料理店飲食店	３イ３ロ	100㎡以上 ※3階以上は300㎡
共同住宅など	５ロ	300㎡以上
学校など	７	300㎡以上
図書館	８	300㎡以上
蒸気浴場一般浴場	９イ９ロ	300㎡以上
車両停車場	10	300㎡以上
神社など	11	300㎡以上
工場スタジオなど	12イ 12ロ	300㎡以上
車庫など	13イ	300㎡以上
倉庫	14	500㎡以上
前項以外【事務所・美容室など】	15	300㎡以上
複合用途【特定用途が入居】複合用途【特定用途が入居なし】	16イ 16ロ	100㎡以上 ※3階以上は300㎡ 300㎡以上各用途基準

通信機器室・道路の用に供される部分

『通信機器室』と『道路の用に供される部分』は個別の面積基準が設けられています。
道路の用に供される部分というとなんだかよくわかりませんが簡単にいうと道路のことです。トンネルをイメージするとわかりやすいかと思います。

通信機器室	500㎡以上
道路の用に供される部分　屋上	600㎡以上
道路の用に供される部分　その他	400㎡以上