自動火災報知設備の設置基準

自動火災報知設備の設置基準

消防設備には設置基準により建物に設備が必要かどうか判断しています。設置基準には『面積によるもの』『収容人数によるもの』『指定可燃物等の数量によるもの』で決められています。今回は消防設備の中でも設置されていることが多い自動火災報知設備につい書いていきます。

自火報の設置基準

法令集

自火報こと自動火災報知設備には様々な条件応じての設置基準があります。ざっくりと箇条書きにすると、

  • 強制的に設置が必要なもの
  • 特定一階段等防火対象物の設置基準
  • 通常の設置基準に当てはまるもの『面積基準』
  • 地下、無窓階、3階以上のもの
  • 11階以上の階
  • 建物にくっついている駐車場の基準
  • その他

といったように説明するのも難しいようになんとも複雑であります。自分で設置が必要かどうか調べなくてはいけない場合はどの防火対象物に当てはまるのかをチェックしてから、各々の基準を見ていくようにする必要があります。

全てに設置が必要なもの

強制的に設置が必要なものは下記のとおりです

  • 11階以上の階
  • カラオケボックス等
  • 避難に介助が必要な病院、
  • 避難に介助が必要な有床診療所
  • 病院、有床診療所、無床診療所
  • 老人デイサービスなどで入居又は宿泊ができるもの
  • 航空機などの格納庫
  • 文化財
  • 特定一階段等防火対象物

これらの用途は、用途の特性により著しく甚大な被害が想定できるため義務設置となっております。ざっと眺めていただけますとなんとなく火災による被害が大きいなと想像できるのではないでしょうか。

また、特定一階段等防火対象物はビル全体に自動火災報知設備の設置が必要になるという、非常に厳しい基準が設けられています。 また特定一階段等防火対象物は、特定用途が、地下または3階以上に存在する屋内階段が1系統の建物のことを言います。 特定一階段等防火対象物

通常の設置基準

全てに設置が必要なもの以外の場合は次の表によるものとなります。用途によって設置基準が設けられています。通常建物の延べ面積となりますが、16項のような複合用途の場合は各階の用途が入居する床面積で設置になる場合があります。

複合用途の非特定防火対【16項ロ】:象物延べ面積【400㎡】
内訳 共同住宅【300㎡】ホテル【100㎡】の場合

建物全体には必要なく、ホテル部分にのみ設置が必要となる。

自動火災報知設備の設置例
防火対象物【令別表第一】特定用途は赤 通常の基準【述べ面積】
劇場等  
集会場等 
1イ
1ロ
300㎡以上
キャバレー
遊技場
性風俗特殊営業
カラオケ・個室ビデオ
2イ
2ロ
2ハ
2ニ
300㎡以上
300㎡以上
300㎡以上
全部
料理店
飲食店
3イ
3ロ
300㎡以上
物品販売・百貨店 300㎡以上
旅館・ホテル
共同住宅など
5イ
5ロ
全部
500㎡以上

・避難介助が必要な病院 ※1
・避難介助が必要な診療所 ※1
・上記2つを除く病院/診療所・有床助産所

・無床診療所/無床安産所

6イ1
6イ2
6イ3


6イ4

全部
全部
全部

300㎡以上

老人短期入所施設
老人デイサービス
特別支援学校

6ロ
6ハ
6ニ

全部
300㎡以上
300㎡以上

学校など 500㎡以上
図書館 500㎡以上
蒸気浴場
一般浴場
9イ
9ロ
200㎡以上
500㎡以上
車両停車場 10 500㎡以上
神社など 11 1000㎡以上
工場
スタジオなど
12イ
12ロ
500㎡以上
車庫など
航空機などの格納庫
13イ
13ロ
500㎡以上
全部
倉庫 14 500㎡以上
前項以外【事務所・美容室など】 15 1000㎡以上
複合用途【特定用途が入居】
複合用途【特定用途が入居なし】
16イ
16ロ
300㎡以上
各用途基準
地下街
準地下街
16・2
16・3
300㎡以上
500㎡で特定の合計が300以上
文化財 17 全部
アーケード 18  

通常の設置基準の例外 【地下・無窓階・3階以上】

ムチ3本

先に書きました通常の設置基準があります。その設置基準ある条件になる場合は少し厳し目の特別な基準が設けられていて、少しだけ基準面積を絞って設定してあります。

消防設備士試験で甲種4類を受験する場合はムチ3本と覚えるととよいのかと思います。

無窓階

地下にある階

3階以上

防火対象物【令別表第一】特定用途は赤 通常の基準【述べ面積】
キャバレー
遊技場
性風俗特殊営業
2イ
2ロ
2ハ
100㎡以上
※3階以上は300㎡
料理店
飲食店
3イ
3ロ
100㎡以上
※3階以上は300㎡
共同住宅など 5ロ 300㎡以上
学校など 300㎡以上
図書館 300㎡以上
蒸気浴場
一般浴場
9イ
9ロ
300㎡以上
車両停車場 10 300㎡以上
神社など 11 300㎡以上
工場
スタジオなど
12イ
12ロ
300㎡以上
車庫など 13イ 300㎡以上
倉庫 14 500㎡以上
前項以外【事務所・美容室など】 15 300㎡以上

複合用途【特定用途が入居】


複合用途【特定用途が入居なし】

16イ


16ロ

100㎡以上
※3階以上は300㎡

300㎡以上
各用途基準

通信機器室・道路の用に供される部分

『通信機器室』と『道路の用に供される部分』は個別の面積基準が設けられています。
道路の用に供される部分というとなんだかよくわかりませんが簡単にいうと道路のことです。トンネルをイメージするとわかりやすいかと思います。

通信機器室  500㎡以上
道路の用に供される部分 屋上  600㎡以上
道路の用に供される部分 その他  400㎡以上

駐車の用に供される部分

『駐車の用に供される部分』とは駐車場として使用する部分のことを言います。面積基準では10項に車両停車場という用途があり、設置基準は500㎡ということになっています。しかし地下や2階以上の場合は少し厳し目に面積を絞って200㎡以上ということになっています。

この基準には例外が有り、停めてある車両が全て同時に屋外に出ることができる場合は除外されています。

地下・2階以上の駐車の用に供される部分  200㎡以上

指定可燃物を貯蔵・取扱う場所

危険物に『指定数量』という単位が設けられています。指定数量以上の危険物を取扱ったり、貯蔵する場合は自動火災報知設備の設置基準により設置することとなっています。

取り扱い又は貯蔵する指定可燃物量が『指定数量』の『500倍』以上の場合自動火災報知設備の設置が必要になります。

危険物の指定数量を貯蔵・取扱う場所 指定数量の500倍以上

火災予防条例による設置基準も確認する

これまでの内容は消防法による設置基準ですが、各地方公共団体が定めている火災予防条例により別の基準が定められている場合があるのでチェックすることが必要になります。

まとめ

設置基準には下記リストによるものがある

  • 全てに設置が必要な基準
  • 通常に設置基準
  • 通常の設置基準の例外
  • 通信機器室・道路の用に供される部分の基準
  • 駐車の用に供される基準
  • 指定可燃物のよる基準
  • 各地方公共団体の火災予防条例による基準

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