- 2023.03.22
消防計画の作成代行を承ります【防火管理の分からないを解決】
この度、消防関係に特化した行政書士事務所「タイムラン行政書士事務所」を開設させていただきました。当事務所では、消防設備の点検や工事に関する業務に並行し、消防に関連する届出関係についてもお客様に代行し、一括まるごとお請けすることが可能です。 また、消防に関する業務や消防設備がよく分からないというお客様もいらっしゃいます。そのような方々へのコンサル業務、セカンドオピニオン業務を実施いたします。 タイム […]
本日私たちタイムラン防災は、当ブログ管理人が代表を務める【タイムラン行政書士事務所】を開設させていただきました。消防設備の施工から既存物件まで、様々な現場を知る現役消防設備士が現場サイドで問題を解決いたします。 今まで培ってきた経験、消防関係法令、防火管理業務の知識を活かし、現場目線で消防行政、建築関係に特化した行政書士法務サービスをご提供いたします。 事務所開設の経緯 消防設備士独占業務の限界 […]
東京都火災予防条例では火気使用に関する制限が加えられています。条例は法律と違い、全国一律に適用されるものではなく、地方の行政が国から独立し、自らの意思決定により制定する独自の防火安全上のルールです。 今回は東京都の基準について書いていきますが、他の地方公共団体については基準が異なる場合があります。 はじめに消防の法体系について 消防に関する法体系は「消防法」「消防法施行令」「消防法施行規則」「条例 […]
消防法の罰則について質問をいただくことがあります。我々は消防設備を維持管理している業者なので、罰則が適用されるような場面に出くわすことはほとんどありませんが、今回は罰則についてまとめてみたいと思います。 罰則については消防法9章の罰則「第38条~第46条の五」に記載されています。 刑罰は厳しい順から、懲役、禁錮、罰金、勾留、科料となります。基本的に、懲役又は〇〇年以下の懲役といったどちらかの刑罰が […]
私たちは消防設備業者なので消防関係法令集を用いて調べごとをすることがあります。最近ではインターネットにてe-GOV法令検索を使えば簡単に調べることができます。 消防関係法令は消防法、消防法施行令、消防法施行規則、各自治体による条例、自治体の長が発する規則などがあります。私が消防設備の仕事を始めた頃は、法令集とにらめっこしながらも、法令の構造について何がなんなのかさっぱりわかりませんでした。今回は消 […]
消防点検、消防査察で不備事項があった場合には「改修計画」を作成し消防署に届け出る必要があります。改修計画書は主に消防設備点検、防火対象物点検、消防署査察によるものがあり、不備事項を「ある期限までに改修をします」という計画を消防署に文書にて報告します。 消防設備点検 防火対象物点検 消防査察 副本の返却からおおむね2週間 副本返却からおおむね2週間 通知を受けたときからおおむね2週間 この改修計画は […]
防火管理者の選任をしたら消防計画を作成し消防署に届出なければなりません。この消防計画には5つの種類があり順番に「小規模用」「中規模用」「大規模用」「共同住宅用」「一時使用店舗用」があります。 消防計画は自身の建物がどれくらいの大きさ(面積)、規模に該当するのかを確認した上で作成する必要があります。共同住宅用と一時店舗用は字のごとくそのまま解釈ができるのでここでの記載は省略し、小規模、中規模、大規模 […]
建物の防火管理をするためには「防火管理者」の資格を取得する必要があります。さらに防火管理者には「統括防火管理者」という制度があります。 この制度は複数の権限に分かれている防火対象物に対して、統括防火管理者を選任して各防火管理者と協議して防火対象物を維持管理していこうというものです。 建物の使い方は多様で、ビル一棟を同じオーナーが使用している場合や、複数のテナントを入居させている場合があります。 ビ […]