通知の概要 令和7年（2025年）2月25日、消防庁より「消防法令に基づく各種手続きにおける行政書士法違反の防止について」通知（消防予第75号、消防危第30号、消防特第35号）が全国の消防機関に向けて発出されました。 この通知は、行政書士資格を持たない者が報酬を得て消防署へ提出する書類作成業務を行うことを禁止する内容となっています。消防設備士や消防設備点検資格者でないものが点検や工事を行うことがで […]
2種類の無線式自火報としくみ 自動火災報知設備には有線式と無線式の2種類があります。消防設備は非常用の設備のため確実に作動させる必要があるため火災報知システムに使用するすべての機器を警報用配線でつなぐ方法が一般的でした。 技術の進歩にともない無線式の火災報知システムを使用することが法令で認められうようになりました。現在は無線式の自動火災報知設備は2種類あります。1つは「無線式の自動火災報知設備」2 […]
カーテンや絨毯を設置するとします。設置する建物の用途によっては「防炎製品」の設置が求められます。このような防炎規制がかかる建物や用途を「防炎対象物」と呼びます。防炎対象物に使用するカーテン、布製ブラインド（木製はＯＫ）、絨毯類は着火しづらく、自己消火性を備えた防炎性能を有した製品を使用しなければなりません。 カーテンや絨毯の取扱店舗はどのような扱いになるか？ カーテンや絨毯を販売する店舗は消防法施 […]
今回は就労支援活動を行っている法人様より自動火災報知設備と避難器具設置の依頼があり新規に設置工事を行いました。就労支援施設は消防法令でいう「6項ハ」に該当します。6項は福祉関連施設でその中での詳細を「イ、ロ、ハ」という具合に分類していきます。 6項は消防法令の中で最も厳しい規制が適用されます。理由は福祉関連施設を利用する方は障害者、高齢者あるいは、体が思うように動かせなく自力による避難が困難になる […]
どのような根拠で届出と消防検査が必要になるか？ 消防設備を設置したときは、総務省令で定めることにより消防庁または消防署長に届出て検査を受けなければならないという決まりになっています。この決まりは「消防法第17条の3の2」に記載されており、守らなければならない義務となっています。消防法は国会で定められたものであり、法の内容を改正することが容易ではないため、細かい事項についての決まりは「総務省令」で定 […]
共有不動産に自動火災報知設備を設置してきました。共有不動産は所有権が単独となっていないもので、所有権者が2人以上いる場合をいいます。ビルの名称が〇〇共同ビルという名称になっている場合は共有不動産となっている確率が高いです。 我々は主にビルオーナーからの依頼を受けて建物に「自動火災報知設備」「非常放送設備」「誘導灯」「消火器」などの消防設備を設置しており、ビル所有者が何人もいる共有ビルの場合はなかな […]
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壁・天井ボードがほぼない物件への自火報新規設置工事 有り難いことに2024年-2025年シーズンも快調に自動火災報知の既存新規取り付け工事を受注し続けております。今回の物件は「壁天井がほぼコンクリート打ちっぱなし」物件です。このような防火対象物への消防設備工事はスケルトン店舗の消防設備工事以外受注したことがなく、また新規に自火報を設置するのは正直初めての経験です。 建物はほぼ新築物件で延べ面積が5 […]
一動作式避難器具（緩降機 かんこうき）の設置工事依頼をうけ設置してきました。緩降機は着用具を体に巻き付け、避難する階に設置した専用のアームを展開し、ロープでぶら下がるような格好で避難する避難器具です。この避難器具は、避難器具の特性上体にガッチリと装着すため、転落の恐れがある避難はしごよりも安全に避難階に到達することが可能といえます。 一動作式が必要になる要件は、特定一階段等防火対象物に使用する場合 […]
みなさんはホテルや旅館に到着したらまずどのようなアクションをとるでしょうか？素敵な部屋に心ときめかせたり、窓外に広がる壮大な景観に鳥肌を立てているかもしれません。 私はそのような施設になかなか泊まる機会がないビジネスホテル専のためか、真っ先に「避難経路」を確認してしまいます。居室から誘導灯をたどって避難階段までのルートをすべて確認します。 民泊施設は避難経路が1系統ということもある 6階層以上ある […]
