【消防設備】美容室・スポーツジム・リラクゼーション・事務所に入居する際に必要な法律など【15項】

美容室、スポーツジム、リラクゼーション、事務所、整骨院などに類する施設を内装工事する場合はこれらに適した消防設備の設置が必要になります。

前述した用途は「消防法施工例別表第一」の15項に該当し、その他の用途に比べ緩い規制での設置義務となります。理由は誰でもいつでも出入りできる劇場や飲食店と違い、ある程度利用する人が決まっている施設だからです。

今回は15項に必要な消防設備について書いていきたいと思います。

15項に該当する用途

事務所、不動産仲介店舗、美容室、整骨院、学習塾、調剤薬局、スポーツジム、スイミングクラブ、ゴルフ練習場、銀行、写真館、クリーニング店、体育館、葬儀場、火葬場などです。
※病院、歯科医院は整骨院と似たような用途ですが、医療機関は15項ではなく6項イに該当し、15項よりも規制が厳しくなっています。

美容室・リラクゼーション・事務所の消防設備設置基準

11階以上の階	すべて
指定可燃物	指定数量の1,000倍以上を貯蔵、取扱

13条では水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備についての設置基準が記載されています。

これらの消火設備は航空機格納庫や駐車場、ボイラー室など特殊な場所について基準となり、今回の用途とはあまり関係がないため除外します。

こちらも特に関係がないため除外します。

該当なし

延べ面積による基準	1,000㎡以上
契約電流による基準	50アンペアを超える

漏電火災警報器は木造建屋で「ラスモルタル工法」により建築された場合で、上記の条件に接触する際に設置が義務になります。ラスモルタル以外の構造、例えば木サイディング、鉄骨造、ＲＣ造の場合は不要です。

延べ面積による基準

1,000㎡以上

消防機関へ通報する火災報知設備は「火災通報装置」と呼ばれていたりもします。この設備は設置免除事項があり、消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは設置しなくてもよいという規定があります。

地階・無窓階・11階以上	すべて
誘導標識を設置	全て（誘導灯を設置した場合は免除）

「消防用水」「排煙設備」「連結散水設備」「連結送水管」「非常コンセント設備」「無線通信補助設備」につきましてはテナント内部に設置することがレアな設備であり、このような設備は大規模物件になりA工事またはB工事で担当することが想定されます。そのためここでの記載は省略いたします。

※消防設備は条例、規則、行政指導などで設置方法が異なることがあるので、事前に管轄の消防署との協議が必須です。