消防法施行令別表第一

令別表第一 特定用途 用途
1項イ
1項ロ
劇場
集会場
2項イ
2項ロ
2項ハ
2項ニ
キヤバレー・ナイトクラブ
遊技場・ダンスホール
性風俗店舗
カラオケ・個室ビデオボックス
3項イ
3項ロ
料理屋(割烹・料亭など)
飲食店
4項 百貨店・物品販売店舗
5項イ
5項ロ
ホテル・旅館
共同住宅・マンション

6項イ

病院

6項ロ

老人短期入所施設

6項ハ

老人デイサービスセンター
保育所

6項ニ

特別支援学校
幼稚園

7項 小・中・高などの学校・大学その他学校
8項 図書館・博物館・美術館
9項イ
9項ロ
蒸気浴場・サウナ
一般浴場
10項 車両停車場
11項 神社・お寺・教会
12項イ
12項ロ

工場
映画・テレビスタジオ

13項イ
13項ロ
車庫
航空機などの格納庫
14項 倉庫
15項 その他事業所(事務所・美容室・整骨院など)
16項イ
16項ロ
複合用途【特定用途が入居】 雑居ビル
複合用途【特定用途が入居なし】
16項2 地下街
17項 重要文化財
18項 延長50メートル以上のアーケード
19項 山林
20項 舟車

赤字が特定用途で黒字が非特定用途になります。

特定用途 不特定多数の人が使用 劇場・飲食店・物販など
非特定用途 あらかた特定の人が使用 共同住宅・事務所・美容室など

特定用途とは、不特定多数の人々が利用し、出入りが比較的自由な建物を指します。例えば映画館、飲食店、物販店舗、ホテル、病院などは様々な人々が自由に利用できます。

対して非特定用途は、ある程度利用する人が決まっていて火災の危険が比較的少ないものを指します。共同住宅、学校、図書館、工場、スタジオ、美容室、整体院、事務所などです。

図書館、駅【乗降または待合のみ】は不特定多数の人が利用する施設ですが、『非特定用途』です。

また、病院は『特定用途』になりますが、整体院は『非特定用途』とされています。不動産売買・賃貸店舗、美容室も事務所と同様の扱いで『非特定用途』です。

特定用途と非特定用途で変わること

消防設備は『用途』・『面積』・『収容人員』を基に、どの消防設備を設置するのかを決めていきます。