6階以上に病院、老人福祉施設、幼稚園が入居する場合は要注意【避難器具の設置について】
6階以上に福祉施設として入居する場合の注意点 建物使用する際、避難上の安全性を担保するために法令により避難器具を設置することになっています。避難器具は「用途」と「収容人数」の組み合わせにより設置する避難器具の種類と設置数が決まります。 避難器具の設置基準につきましては下記の記事をご参照ください。 今回は特に注意が必要な用途について書いていきます。その用途とは「病院」「老人福祉施設」「幼稚園」です。 […]
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- 2023.03.30
ホテル・旅館・民泊に必要な消防設備、防炎物品について解説【自火報は面積に関係なく必要です】
ホテル、旅館、（民泊含む）には建物の面積に応じて各消防設備を設置しなければならず、自動火災報知設備に関しては全ての施設に設置することが義務となっています。 ホテル、旅館は普段から使い慣れているオフィス、自宅と異なり、人を宿泊収容させることが目的の施設のため、より厳しい基準で消防設備の設置、維持管理することが求められています。 また、避難経路などを把握していなく、就寝時に火災が起こった場合は逃げ遅れ […]
- 2023.03.22
消防計画の作成代行を承ります【防火管理の分からないを解決】
- 2023.03.16
消防関連に特化した行政書士業務を開始しました【消防計画作成、届出代行の費用など】
消防計画の作成から消防設備の施工保守まで承ります 消防関係に特化した行政書士事務所です この度、消防関係に特化した行政書士事務所「タイムラン行政書士事務所」を開設させていただきました。当事務所では、消防設備の点検や工事に関する業務に並行し、消防に関連する届出関係についてもお客様に代行し、一括まるごとお請けすることが可能です。 また、消防に関する業務や消防設備がよく分からないというお客様もいらっしゃ […]
- 2023.02.26
消防に関する処分・行政指導を行政庁・行政機関に求めることができます。
火気使用に関する制限と禁止行為解除承認について【東京都火災予防条例23条】
東京都火災予防条例では火気使用に関する制限が加えられています。条例は法律と違い、全国一律に適用されるものではなく、地方の行政が国から独立し、自らの意思決定により制定する独自の防火安全上のルールです。 今回は東京都の基準について書いていきますが、他の地方公共団体については基準が異なる場合があります。 はじめに消防の法体系について 消防に関する法体系は「消防法」「消防法施行令」「消防法施行規則」「条例 […]
- 2023.02.23
消防法令違反における罰則について【懲役、禁錮、罰金、勾留、科料などの刑罰一覧】
消防法令違反をするとペナルティーがあります 消防法の罰則について質問をいただくことがあります。我々は消防設備を維持管理している業者なので、罰則が適用されるような場面に出くわすことはほとんどありませんが、今回は罰則についてまとめてみたいと思います。 罰則については消防法9章の罰則「第38条～第46条の五」に記載されています。 刑罰は厳しい順から、懲役、禁錮、罰金、勾留、科料となります。基本的に、懲役 […]
- 2023.02.23
消防法とは？消防関係法令の構造をわかりやすく【消防法・消防施行令・施行規則・条例】
私たちは消防設備業者なので消防関係法令集を用いて調べごとをすることがあります。最近ではインターネットにてｅ－ＧＯＶ法令検索を使えば簡単に調べることができます。 消防関係法令は消防法、消防法施行令、消防法施行規則、各自治体による条例、自治体の長が発する規則などがあります。私が消防設備の仕事を始めた頃は、法令集とにらめっこしながらも、法令の構造について何がなんなのかさっぱりわかりませんでした。今回は消 […]
- 2023.02.22
消防点検関連の改修計画について【設備点検改修・防火対象物点検改修・査察による改修】東京の場合
消防点検、消防査察で不備事項があった場合には「改修計画」を作成し消防署に届け出る必要があります。改修計画書は主に消防設備点検、防火対象物点検、消防署査察によるものがあり、不備事項を「ある期限までに改修をします」という計画を消防署に文書にて報告します。 消防設備点検 防火対象物点検 消防査察 副本の返却からおおむね2週間 副本返却からおおむね2週間 通知を受けたときからおおむね2週間 この改修計画は […]
消防計画の種類と小規模用・中規模用・大規模用の違い【東京消防庁管内の場合】作成代行できます
防火管理者の選任をしたら消防計画を作成し消防署に届出なければなりません。この消防計画には5つの種類があり順番に「小規模用」「中規模用」「大規模用」「共同住宅用」「一時使用店舗用」があります。 消防計画は自身の建物がどれくらいの大きさ（面積）、規模に該当するのかを確認した上で作成する必要があります。共同住宅用と一時店舗用は字のごとくそのまま解釈ができるのでここでの記載は省略し、小規模、中規模、大規模 […]