- 2024.08.25
津波の誘導灯、誘導標識を発見しました【沿岸の耐火構造建築物】
少し前にとある場所に津波の誘導灯が設置されているという情報を入手しました。その場所とはインドネシアのバリ島、クタビーチにある商業施設です。 この建物は道路を挟んで目の前がクタビーチという立地に建っています。ビーチ下部から上部までの高さが約2メートルあり、そこから道路に出るための階段を1メートルほど下ります。そうなると道路の海抜は約1メートルということになります。その立地に3階建ての建築物があります […]
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- 2024.08.22
現役消防士向けセミナー「火災予防塾 in 仙台」講師として消防設備検査要領のお話をさせていただきます
火災予防塾とは 火災予防塾とはタイムラン防災のパートナーである「株式会社防災対策研究所」が主催するワークショップです。火災予防塾の特徴としては消防士、現役消防行政に携わる方に限定し火災予防の技術的なスキルの向上を目指し火災予防を礎とし人命救助を目指すというものです。 初回の予防塾では消防設備の検査要領にフォーカスするということで第一回のゲストスピーカーとして私管理人が消防設備の検査要領についてお話 […]
- 2024.07.26
特一もOK！特定小規模施設用自火報（無線式）使える範囲が大幅に広がりました【省令改正】
特定小規模施設用の自動火災報知設備が多くの施設で使えるようになりました【省令改正2024.7.23公布・施行】 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令2条1項イを読み解く 2024年7月23日に「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の […]
- 2024.04.11
火災通報装置と自火報連動の有無について【民泊等宿泊施設の合計が500㎡以上のときは要注意】
外国人旅行者によるインバウンド需要に伴い民泊開業の盛り上がりが見られます。弊社に案件のほとんどが500㎡未満のため火災通報装置の設置が義務になる防火対象物ケースが少なく、無線式の特定小規模施設用感知器で済場合と、場合によってはビル全体に自動火災報知設備を設置するようなこともあります。 この記事のタイトルに書きました「民泊施設を設置する上での注意点」があります。それは建物の民泊施設を設置する場合で宿 […]
- 2024.04.08
スプリンクラーヘッドの設置を省略できる場所と根拠となる法令条文について
スプリンクラ設備とスプリンクラーヘッドの設置を省略できる場所について スプリンクラー設備は火災により熱を受けることによって分解したスプリンクラーヘッドから自動的に放水をすることができる設備です。スプリンクラー設備は自動消火機能を有するため合理的かつ安全に消火活動を行うことができます。 非常に合理的な設備であることは明白ですが全ての部分においてスプリンクラーヘッドを設置することまでは求められていませ […]
- 2024.04.06
スプリンクラーヘッド省略した場所には補助散水栓が必要【補助散水栓の設置基準】
スプリンクラーヘッド省略他部分は補助散水栓でしっかりと警戒する必要がある 補助散水栓とは スプリンクラー設備がある建物には「補助散水栓」という屋内消火栓と同じような装置が設置されます。補助散水栓はスプリンクラー配管を共有する消火栓で、屋内消火栓と同様に補助散水栓箱からホースを引っ張り出し火元に近づき消火活動を行います。 補助散水栓と屋内消火栓の違いについて 補助散水栓はスプリンクラー配管を共有して […]
- 2024.04.04
非常放送のスピーカーの設置基準について【設置が必要な場所と省略できる場所】
非常放送スピーカーの確実に聞こえるように設置するために 非常放送スピーカーの役割 非常放送スピーカーの設置方法については、消防法施行規則第25条の2項3号ロ、ハに明文化されいます。取り付け方については消防設備の参考書や放送設備会社のカタログで簡単な解説が記載されていますが、せっかくなので今回は条文を基にした設置基準について説明していきたいと思います。 非常放送は単なる音声案内放送を目的として設置さ […]
- 2024.04.03
特定一階段等防火対象物への避難器具設置【一動作式の避難器具が全てに必要というわけではない】
特定一階段等防火対象物に避難器具を付ける場合の検討方法【消防施行規則27条】 特定一階段等防火対象物には一動作式の避難器具が必要という情報はいろいろなネット記事で確認できるかと思います。特定一階段等防火対象物とは簡単に、地下または3階以上の階に特定用途が存在しかつ、建物の階段が屋内階段1系統の場合をいいます。 特定用途とは不特定多数の人が収容できるような用途をさします。例えば、劇場、カラオケ、飲食 […]
- 2024.03.31
特定用途で延べ面積が1,000㎡以上あると非常電源専用受電設備が使えない件について
非常電源専用受電設備が非常電源設備として使用できなくなる場合について 消防設備は緊急時に確実に動作することが求められるため万が一電源供給が途絶えた場合でも問題なく動かすための措置がとられています。 基本的な非常電源は「非常電源受電設備」「自家発電設備」「蓄電池設備」「燃料電池設備」があります。イメージでは中規模物件に「自家発電設備」があり、大規模物件になれば「自家発電設備」「蓄電池設備」「燃料電池 […]
- 2024.03.30
特定小規模施設用の火災報知器は原則3フロアにまたがっては使えません【例外あり】
特定小規模用無線感知器を3フロア以上で使用するための条件 多くの民泊や旅館業を運営者から「特定小規模用の無線式感知器」の設置に関するお問い合わせをいただいております。この種の感知器は、有線式を設置するより大幅にコストを抑えられ非常に優てたものです。しかし、取り付けられる場所にはいくつか制限があります。今回は、頻繁に寄せられる質問をまとめ解説いたします。 【原則】特定小規模用自火報は3フロアにまたが […]