消防申請

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消防設備に関する届出に届出者の押印が不要になりました

ついに消防設備に関する届出書類に、届出者の押印が不要になりました。今までは関連する作業後にお客様より押印を頂いていました。今後はこの判子を押すという工程がなくなります。2020年12月25日から不要となったということもあり、我々にとって非常にありがたいクリスマスプレゼントとなりました。 ワタシが確認した関係する書類は『着工届』『設置届』『使用開始届』『工事計画届』『設備点検報告』『防火対象物点検報 […]

  • 2020.10.29

地区音響ベル・発信機・設置基準・歩行・水平距離など

自動火災報知設備の地区音響ベルと発信機の設置基準について書いていきたいと思います。発信機は手動式の火災感知器で、人間が人為的に押すことで火災信号を火災受信機に伝達します。信号を受け取った火災受信機から地区音響装置へ電送しベルを鳴動させます。 地区音響ベルは火災感知器が作動したときに火災を在館者に知らせるために鳴動させる装置です。非ベルや地区ベルと言ったりします。これらの装置には明確な設置基準があり […]

  • 2020.10.20

自衛消防組織の設置が必用な防火対象物

自衛消防組織とは、不特定多数の方々が使用する用途で、大規模の防火対象物には自衛消防組織を設置することが義務付けられています。防災管理者を中心に、初期消火班、避難誘導班、応急救護班、通報連絡班にわかれそれぞれの任務を行います。 それぞれの防災組織が消防計画に定めてあるとおり、『初期消火活動』『消防機関への通報』『在館者の避難誘導』『火災、地震、その他災害の被害の軽減のための業務』を行います。 自衛消 […]

  • 2020.10.17

消防署・市町村による立入検査・査察について

消防署の立入検査・査察では、火災予防のための消防関係法令が適正に守られているかどうかを確認します。もしも適正に運用されていない場合は不備事項としてあげられ、すみやかに是正する必要があります。 法令違反に多いものは、防火管理者未選任、消防計画未作成、法令点検未実施、避難通路物品障害、火気設備の設置不備などが挙げられます。 違反をそのままにしておくとホームページ上で物件や違反内容を公表されることがあり […]

  • 2020.10.15

統括防火管理者が必要な防火対象物と全体の消防計画について

統括防火管理者とは、様々な用途のテナントが入居するような複合用途物件で選任される、防火管理者の代表者です。複合用途のテナント・共用部などはそれぞれ管理権原が別れています。管理権原者は自分の持ち場を担当しつつ、協議して統括防火管理者を選任し、防火管理・維持・緊急時の対策、対応を行います。 統括防火管理者は各テナントなどの管理権原者(防火管理者)にあれやこれやと防火管理に関する指示を出します。例えば通 […]

  • 2020.09.30

甲種防火管理者の再講習について

甲種防火管理者は、いくつかの条件に該当する場合、再講習を受講する必要があります。条件とは『特定用途の防火対象物』『防火対象物全体の収容人数が300人以上』『甲種防火対象物』のすべてに当てはまるものです。 次に、前の3項目に該当する場合で、『避難困難施設で収容人員が10人以上』『特定用途で収容人員が30人以上』『非特定用途で収容人員50人以上』のテナントに当てはまる場合は、防火管理者再講習を受講しな […]

  • 2020.06.17

消防設備の着工届が省略できる軽微な工事

消防設備を工事する前に工事概要・設計計画を記した『着工届』を管轄消防署へ提出します。着工届は監督機関である消防署が、各種消防設備が法令通りの内容で設計されているかどうかの審査を行う資料のため、『工事に着手しようとする10日前』までに届出をしなければなりません。 消防設備の工事には『軽微な工事』というククリがあり、この内容に当てはまる場合は着工届を省略できるというありがたい緩和措置があります。着工届 […]

  • 2020.06.16

消防設備・自主設置でも着工届は必要です

消防設備の設置は『義務設置』と『自主設置』があります。義務設置は消防法令に規定されている設置基準に該当する場合で、該当しない場合は自主設置となります。 自主設置は自ら火災予防のために設置するもので、『法令の基準外ではあるけれど安全安心を考えて』・『施設の管理課に求められて』または『行政による指導で』というケースで設置されます。 自主設置でも消防設備は消防設備 消防設備を設置することになったら『義務 […]

  • 2020.06.12

防火対象物用途の収容人員・算定基準について

建物・ビルなどの防火対象物を使用するときに、何人を収容して物件を使用するのか??の『収容人員』を算定することが求められます。収容人数は総務省令により各用途ごとの算定基準に従って計算していくことになります。 収容人員は何に使用するのかと言うと、防火管理者が必要かどうか?消防設備の設置が必要か??など、とても重要な数字となります。今回は防火対象物の収容人員・算定基準について書いていきたいと思います。 […]

  • 2020.05.13

店舗内装・改装工事の消防届出や申請をしなかった場合

店舗の改装工事やテナント内装工事は火災予防上の観点から消防署へ工事の概要などについての計画、仕様などについて申請する必要があります。しかしながら申請届出をせずに施工・そのまま使用してしまうということが無いといえないのも事実であります。 もし申請をしないで施工してしまった場合どうなってしまうのかについて書いていこうと思います。 消防申請から施工まで たいていの改装工事の場合は 『事前相談』 → 『申 […]