- 2023.03.22
消防計画の作成代行を承ります【防火管理の分からないを解決】
行政書士事務所を開業に伴い早速、消防計画の作成代行と統括防火管理者関連の相談をいただきました。久々に東京消防庁のサイトを確認しましたが、全体の消防計画や統括防火管理者関連の構成内容が結構変わっておりました。 消防に関連する業務を毎日行って、消防管と日頃から手続きや打ち合わせをしている身分であれば時間を要せず理解できる内容かと思いますが、これから自力で防火管理者の選任や消防計画の作成を行おうとする方 […]
消防申請
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- 2023.03.16
消防関連に特化した行政書士業務を開始しました【消防計画作成、届出代行の費用など】
消防計画の作成から消防設備の施工保守まで承ります 消防関係に特化した行政書士事務所です この度、消防関係に特化した行政書士事務所「タイムラン行政書士事務所」を開設させていただきました。当事務所では、消防設備の点検や工事に関する業務に並行し、消防に関連する届出関係についてもお客様に代行し、一括まるごとお請けすることが可能です。 また、消防に関する業務や消防設備がよく分からないというお客様もいらっしゃ […]
- 2023.02.26
消防に関する処分・行政指導を行政庁・行政機関に求めることができます。
取引先のビルオーナーが「テナントがなかなか改修をしてくれなくて困っている」と嘆いていました。もしこの状態で火災が起こったら取り返しがつかないと非常に悩んでいました。 例えば、賃貸区画でテナントが間仕切りを変更した場合には火災感知器、誘導灯、スプリンクラーの増設、移設が必要になります。また、収容人数を増やし、規定の人数以上になった場合は避難器具の新規設置が必要になります。 賃貸借契約上テナント工事に […]
火気使用に関する制限と禁止行為解除承認について【東京都火災予防条例23条】
東京都火災予防条例では火気使用に関する制限が加えられています。条例は法律と違い、全国一律に適用されるものではなく、地方の行政が国から独立し、自らの意思決定により制定する独自の防火安全上のルールです。 今回は東京都の基準について書いていきますが、他の地方公共団体については基準が異なる場合があります。 はじめに消防の法体系について 消防に関する法体系は「消防法」「消防法施行令」「消防法施行規則」「条例 […]
消防計画の種類と小規模用・中規模用・大規模用の違い【東京消防庁管内の場合】作成代行できます
防火管理者の選任をしたら消防計画を作成し消防署に届出なければなりません。この消防計画には5つの種類があり順番に「小規模用」「中規模用」「大規模用」「共同住宅用」「一時使用店舗用」があります。 消防計画は自身の建物がどれくらいの大きさ（面積）、規模に該当するのかを確認した上で作成する必要があります。共同住宅用と一時店舗用は字のごとくそのまま解釈ができるのでここでの記載は省略し、小規模、中規模、大規模 […]
防火管理者の仕事について【選任されたけど何をすればよいのか？】消防法第8条
一定規模以上の条件に当てはまる建物の権原者は「防火管理者」を定め、防火上必要な業務を行わせなければなりません。権原者とは権原を有する者で、主にビルオーナーやテナントの権原者を指します。 建物の収用人数が増えるほど、火災を始めとした災害被害が大きくなることが想定されます。その被害を最小にとどめるために、防火管理者を定め建物の防火上の安全性を確保しようといった制度です。 では、防火管理者はどのような業 […]
防火管理者が必要と言われたとき。どう対処すればよいか？？
消防署の立ち入り検査や封書にて「防火管理者」を選任するよう命じられることがあります。防火管理者とは火災等の被害を防止するために必要な業務に従事する責任者で、防火管理に関する業務を指揮監督します。 今回は防火管理者の選任までの手順について記載していきます。防火管理者については消防法第8条により明文化されています。 第八条 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大 […]
消防設備に関する届出に届出者の押印が不要になりました
ついに消防設備に関する届出書類に、届出者の押印が不要になりました。今までは関連する作業後にお客様より押印を頂いていました。今後はこの判子を押すという工程がなくなります。2020年12月25日から不要となったということもあり、我々にとって非常にありがたいクリスマスプレゼントとなりました。 書類は各消防関連申請に関する書類で、例えば『着工届』『設置届』『使用開始届』『工事計画届』『設備点検報告』『防火 […]
- 2020.10.29
地区音響ベル・発信機・設置基準・歩行・水平距離など
自動火災報知設備の地区音響ベルと発信機の設置基準について書いていきたいと思います。発信機は手動式の火災感知器で、人間が人為的に押すことで火災信号を火災受信機に伝達します。信号を受け取った火災受信機から地区音響装置へ電送しベルを鳴動させます。 地区音響ベルは火災感知器が作動したときに火災を在館者に知らせるために鳴動させる装置です。非ベルや地区ベルと言ったりします。これらの装置には明確な設置基準があり […]
- 2020.10.20
自衛消防組織の設置が必用な防火対象物【大きめの物件に必要になります】
自衛消防組織とは、不特定多数の方々が使用する用途で、大規模の防火対象物には自衛消防組織を設置することが義務付けられています。防災管理者を中心に、初期消火班、避難誘導班、応急救護班、通報連絡班にわかれそれぞれの任務を行います。 それぞれの防災組織が消防計画に定めてあるとおり、『初期消火活動』『消防機関への通報』『在館者の避難誘導』『火災、地震、その他災害の被害の軽減のための業務』を行います。 自衛消 […]