統括防火管理者が必要な防火対象物と全体の消防計画について

統括防火管理者が必要な防火対象物と全体の消防計画について

統括防火管理者とは、様々な用途のテナントがが入居するような複合用途物件で選任される、防火管理者の代表者のようなものです。複合用途はテナント・共用部などは、それぞれ管理権限が別れています。それぞれの管理権限者は自分の持ち場を担当しつつ、協議して統括防火管理者を選任し、防火管理・維持・緊急時の対策、対応を行うになります。

統括防火管理者は各テナントなどの管理権原者(防火管理者)にあれやこれやと防火管理に関する指示を出します。例えば通路にものを置いていないか、消防訓練の実施や参加などが該当し、防火管理上必要な業務について統括することとされています。

統括防火管理者は防火管理者の資格があれば誰でも選任可能です。選任は『統括防火管理者選任届』を提出することで完了します。選任後は各管理権原者で協議して作成した『全体の消防計画』を提出することが必要になります。

統括防火管理者選任と届出関係

統括防火管理者が必要な防火対象物

統括防火管理者が必要なものは、管理権限が別れているもので下記のとおりです。

高層建築物 【高さが31mを超えるもの】
地下街 【消防長又は消防署長が指定するもの】
準地下街 【特定用途が入居するもの】
避難困難者施設【6項ロ】 地階を除く階数が3以上かつ収容人員10人以上
特定防火対象物 地階を除く階数が3以上かつ収容人員30人以上
非特定用途防火対象物 地階を除く階数が5以上で収容人員50人以上

特定用途とは不特定多数の人々が自由にが出入りできるような物件を言います。また、老人ホームや福祉施設など、火災が発生した際の被害が大きくなることが想定される用途が特定用途に指定されています。

統括防火管理者の選任と全体の消防計画

統括防火管理者図
統括防火管理者イメージ

統括防火管理者になるには防火管理者の資格が必要になります。甲種乙種どちらでも選任が可能となっています。統括防火管理者という専門資格はなく、防火管理者資格者であれば選任することができます。選任の際には『統括防火管理者選任届』という届出を管轄の消防署に届出ます。選任後は『全体の消防計画』を提出することが必要になります。

この全体の消防計画は、各々の管理権限者が提出している消防計画とは別に、ビル全体の消防計画を定めたもので、消防計画とは別に作成し提出する必要があります。比較的小さめな複合用途ビルの場合はオーナーさんや、防火管理の一部委託を請けたビル管理会社さんが行っていることがあります。

※統括防火管理者、全体の消防計画は連名で行うことが可能です。

ビルオーナーが統括防火管理者の場合の例

防火管理書類

オーナーが提出する関連書類 統括防火管理者選任届
全体の消防計画
防火管理者選任届『共用部・専有部』
消防計画『共用部や専有部』
各テナントが提出する書類 防火管理者選任届(管理権限範囲分)
消防計画(管理権限範囲分)

といった具合で書類を作成し提出していきます。

全体の消防計画に記載されている事項

『全体の消防計画』は各管理権原者と協議した上で作成していて行くことになります。その内容の一部を箇条書してみます。

  • 管理権限の確認
  • 防火管理の一部委託をする場合の業務に関する事項
  • 全体の消防計画における消火、通報、避難訓練の実施について
  • 廊下、階段、避難口、防火区画、防炎区画、避難階段の維持管理について
  • 火災、地震などの災害が起こった場合における活動について
  • 火災の際に消防隊に建物の構造や必要事項の情報提供、消防隊の誘導に関すること
  • その他全体の防火管理に関する事項

これらの事項を書式化していきます。初心者の方には少しむずかしいこともあるかと思いますが、消防庁がひな形と書き方の見本を用意しているので自力でやってみるのもよいかと思います。時間がなかったり、相談しながら作りたいという方であれば我々のような専門業者に相談してみるのもよいかと思います。

統括防火管理者選任届【東京】
全体の消防計画【表紙】
全体の消防計画【中身】

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