- 2023.03.22
消防計画の作成代行を承ります【防火管理の分からないを解決】
行政書士事務所を開業に伴い早速、消防計画の作成代行と統括防火管理者関連の相談をいただきました。久々に東京消防庁のサイトを確認しましたが、全体の消防計画や統括防火管理者関連の構成内容が結構変わっておりました。 消防に関連する業務を毎日行って、消防管と日頃から手続きや打ち合わせをしている身分であれば時間を要せず理解できる内容かと思いますが、これから自力で防火管理者の選任や消防計画の作成を行おうとする方 […]
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- 2023.03.16
消防関連に特化した行政書士業務を開始しました【消防計画作成、届出代行の費用など】
消防計画の作成から消防設備の施工保守まで承ります 消防関係に特化した行政書士事務所です この度、消防関係に特化した行政書士事務所「タイムラン行政書士事務所」を開設させていただきました。当事務所では、消防設備の点検や工事に関する業務に並行し、消防に関連する届出関係についてもお客様に代行し、一括まるごとお請けすることが可能です。 また、消防に関する業務や消防設備がよく分からないというお客様もいらっしゃ […]
- 2023.02.26
消防に関する処分・行政指導を行政庁・行政機関に求めることができます。
取引先のビルオーナーが「テナントがなかなか改修をしてくれなくて困っている」と嘆いていました。もしこの状態で火災が起こったら取り返しがつかないと非常に悩んでいました。 例えば、賃貸区画でテナントが間仕切りを変更した場合には火災感知器、誘導灯、スプリンクラーの増設、移設が必要になります。また、収容人数を増やし、規定の人数以上になった場合は避難器具の新規設置が必要になります。 賃貸借契約上テナント工事に […]
火気使用に関する制限と禁止行為解除承認について【東京都火災予防条例23条】
東京都火災予防条例では火気使用に関する制限が加えられています。条例は法律と違い、全国一律に適用されるものではなく、地方の行政が国から独立し、自らの意思決定により制定する独自の防火安全上のルールです。 今回は東京都の基準について書いていきますが、他の地方公共団体については基準が異なる場合があります。 はじめに消防の法体系について 消防に関する法体系は「消防法」「消防法施行令」「消防法施行規則」「条例 […]
- 2023.02.23
消防法令違反における罰則について【懲役、禁錮、罰金、勾留、科料などの刑罰一覧】
消防法令違反をするとペナルティーがあります 消防法の罰則について質問をいただくことがあります。我々は消防設備を維持管理している業者なので、罰則が適用されるような場面に出くわすことはほとんどありませんが、今回は罰則についてまとめてみたいと思います。 罰則については消防法9章の罰則「第38条～第46条の五」に記載されています。 刑罰は厳しい順から、懲役、禁錮、罰金、勾留、科料となります。基本的に、懲役 […]
- 2023.02.23
消防法とは？消防関係法令の構造をわかりやすく解説します【消防法・消防施行令・施行規則・条例】
私たちは消防設備業者なので消防関係法令集を用いて調べごとをします。最近ではインターネットでｅ－ＧＯＶ法令検索を使えば簡単に調べることができます。 消防関係法令は消防法、消防法施行令、消防法施行規則、各自治体による条例、自治体の長が発する規則などがあります。 これら決まり事をグループで分けたものですが法令の体系を知ることで理解できることでしょう。また、なぜこのように決まり事が分けられているのかについ […]
- 2023.02.22
消防点検関連の改修計画について【設備点検改修・防火対象物点検改修・査察による改修】東京の場合
消防点検、消防査察で不備事項があった場合には「改修計画」を作成し消防署に届け出る必要があります。改修計画書は主に消防設備点検、防火対象物点検、消防署査察によるものがあり、不備事項を「ある期限までに改修をします」という計画を消防署に文書にて報告します。 消防設備点検 防火対象物点検 消防査察 副本の返却からおおむね2週間 副本返却からおおむね2週間 通知を受けたときからおおむね2週間 この改修計画は […]
消防計画の種類と小規模用・中規模用・大規模用の違い【東京消防庁管内の場合】作成代行できます
防火管理者の選任をしたら消防計画を作成し消防署に届出なければなりません。この消防計画には5つの種類があり順番に「小規模用」「中規模用」「大規模用」「共同住宅用」「一時使用店舗用」があります。 消防計画は自身の建物がどれくらいの大きさ（面積）、規模に該当するのかを確認した上で作成する必要があります。共同住宅用と一時店舗用は字のごとくそのまま解釈ができるのでここでの記載は省略し、小規模、中規模、大規模 […]
防火管理者と統括防火管理者の違いについて【統括防火管理者は誰がなるのか？】
建物の防火管理をするためには「防火管理者」の資格を取得する必要があります。さらに防火管理者には「統括防火管理者」という制度があります。 この制度は複数の権限に分かれている防火対象物に対して、統括防火管理者を選任して各防火管理者と協議して防火対象物を維持管理していこうというものです。 建物の使い方は多様で、ビル一棟を同じオーナーが使用している場合や、複数のテナントを入居させている場合があります。 ビ […]
防火管理者の仕事について【選任されたけど何をすればよいのか？】消防法第8条
一定規模以上の条件に当てはまる建物の権原者は「防火管理者」を定め、防火上必要な業務を行わせなければなりません。権原者とは権原を有する者で、主にビルオーナーやテナントの権原者を指します。 建物の収用人数が増えるほど、火災を始めとした災害被害が大きくなることが想定されます。その被害を最小にとどめるために、防火管理者を定め建物の防火上の安全性を確保しようといった制度です。 では、防火管理者はどのような業 […]