- 2020.11.04
サーバー室に適した純水ベースの消火器【粉末・二酸化炭素との比較】
サーバー室に適した消火器はありますでしょうか？？といったご質問がありましたのでここでご紹介したいと思います。現在PCを使わないで業務されている事業者さんは非常に小数であることでしょう。サーバには非常に大切なデータが蓄積されています。そのデータを消火器で放射して復旧できない状態になってしまっては大変です。 今回紹介する消火器はそんなニーズに答える形で開発された純水を使用した強化液消火器です。この消火 […]
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- 2020.11.03
訓練用消火器のご紹介と使い方【訓練用消火器とグッズの紹介】
消火器実器を使った放射消火訓練が可能な『訓練消火器』があります。この訓練用消火器は、消火薬剤の代わりに水を使用し、同時に空気を入れることで消火器と同様の状態で使用することができます。 空気は自電車や自動車のタイヤに入れる空気バルブ（アメリカ式）と同様の形状で、手動の空気入れやコンプレッサーで注入することができます。加圧する圧力は0.7MPa～0.98MPaで、実際の消火器と同じ圧力値となります。 […]
- 2020.10.29
地区音響ベル・発信機・設置基準・歩行・水平距離など
自動火災報知設備の地区音響ベルと発信機の設置基準について書いていきたいと思います。発信機は手動式の火災感知器で、人間が人為的に押すことで火災信号を火災受信機に伝達します。信号を受け取った火災受信機から地区音響装置へ電送しベルを鳴動させます。 地区音響ベルは火災感知器が作動したときに火災を在館者に知らせるために鳴動させる装置です。非ベルや地区ベルと言ったりします。これらの装置には明確な設置基準があり […]
- 2020.10.26
自動火災報知設備・誤作動防止の蓄積機能について
自動火災報知設備には誤作動を防止するために蓄積機能というものがあります。この蓄積機能は火災感知器が熱や煙を感知してから、ベルを鳴らすまでに設定されたいわゆる貯めのことです。火災感知器から火災信号受信後、誤作動の可能性があるので、とりあえず一定期間保留にしておいて、信号が出たままの場合にベルやサイレンを鳴らそうという機能であります。 現行製品の場合、蓄積機能は火災受信機に設定されています。火災感知器 […]
- 2020.10.26
非常ベルの鳴動方式／一斉鳴動と区分鳴動について【直上階鳴動とはどのようなものか】
自動火災報知設備が作動した際、非常ベル（地区音響装置）が鳴動します。鳴動方法については2種類あり『一斉鳴動』と『区分鳴動』があります。消防設備士4類の試験にも出てくるので要チェック項目であります。 一斉鳴動は、防火対象物に設置してある非常ベルが一斉に鳴る方式で、区分鳴動は、初期鳴動のエリア区分を限定し、一定時間が経過すると、全館一斉鳴動に切り替わる方式です。 区分鳴動では、火災信号を受信したエリア […]
- 2020.10.22
2以上の直通階段を設ける場合について【2方向避難・建築基準法施行令】
建物は火災や地震などの災害時に、使用する人々が安全に避難できるように設計されています。その主となるものが地上への『直通階段』になります。一定の条件や規模の建物になると地上へ通ずる直通階段が2系統必要になります。どのような場合に2つの直通階段が必用になるのでしょうか。 まずは法令の条文『建築基準法施行令112条』です。121条は2方向避難についての決まりごとが書かれています。 2系統の直通避難階段が […]
- 2020.10.20
自衛消防組織の設置が必用な防火対象物【大きめの物件に必要になります】
自衛消防組織とは、不特定多数の方々が使用する用途で、大規模の防火対象物には自衛消防組織を設置することが義務付けられています。防災管理者を中心に、初期消火班、避難誘導班、応急救護班、通報連絡班にわかれそれぞれの任務を行います。 それぞれの防災組織が消防計画に定めてあるとおり、『初期消火活動』『消防機関への通報』『在館者の避難誘導』『火災、地震、その他災害の被害の軽減のための業務』を行います。 自衛消 […]
- 2020.10.19
消防設備士の独占業務と、無資格者でも行える整備について
消防設備業務は国家資格を取得した資格者が業務を行います。消防設備は設備ごとに項目が分けられており、7種類の類別があります。更に甲種、乙種の2種類があります。甲乙全て合わせると合計で13種類の資格になります。 甲種は工事・整備を行うことが可能で、乙種は整備を行うことができます。乙種のみでは工事はできません。工事をする場合は甲種消防設備の免状の交付を受ける必要があります。 消防設備の整備は乙種消防設備 […]
- 2020.10.17
消防機関による立入検査・査察／インターネットに公表される場合があります
消防署の立入検査・査察では、火災予防のための消防関係法令が適正に守られているかどうかを確認します。もしも適正に運用されていない場合は不備事項としてあげられ、すみやかに是正する必要があります。 法令違反に多いものは、防火管理者未選任、消防計画未作成、法令点検未実施、避難通路物品障害、火気設備の設置不備などが挙げられます。 違反をそのままにしておくとホームページ上で物件や違反内容を公表されることがあり […]
- 2020.10.16
防火対象物点検が必要な建物について【用途と収容人数】
消防関連の法定点検は主に2つあります。一つは消防設備点検、もう一つは防火対象物点検です。消防設備点検は施設内の消防設備が確実に作動するかの点検で、防火対象物点検は防火管理体系の維持管理、火災予防における消防設備以外の点検です。 この防火対象物点検は全ての建物が該当するわけではなく、比較的火災の被害が大きくなることが想定される物に点検義務が課せられています。例えば、収容人員が300人を超えるような建 […]