防火管理者の選任をしたら消防計画を作成し消防署に届出なければなりません。この消防計画には5つの種類があり順番に「小規模用」「中規模用」「大規模用」「共同住宅用」「一時使用店舗用」があります。 消防計画は自身の建物がどれくらいの大きさ（面積）、規模に該当するのかを確認した上で作成する必要があります。共同住宅用と一時店舗用は字のごとくそのまま解釈ができるのでここでの記載は省略し、小規模、中規模、大規模 […]
一定規模以上の条件に当てはまる建物の権原者は「防火管理者」を定め、防火上必要な業務を行わせなければなりません。権原者とは権原を有する者で、主にビルオーナーやテナントの権原者を指します。 建物の収用人数が増えるほど、火災を始めとした災害被害が大きくなることが想定されます。その被害を最小にとどめるために、防火管理者を定め建物の防火上の安全性を確保しようといった制度です。 では、防火管理者はどのような業 […]
消防署の立ち入り検査や封書にて「防火管理者」を選任するよう命じられることがあります。防火管理者とは火災等の被害を防止するために必要な業務に従事する責任者で、防火管理に関する業務を指揮監督します。 今回は防火管理者の選任までの手順について記載していきます。防火管理者については消防法第8条により明文化されています。 第八条 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大 […]
防火対象物点検を実施する歳、事前にお客様に準備していただきたい書類があります。防火対象物点検はビルオーナーが実施する場合とテナント側が実施する場合の2パターンあります。大規模物件や危険物を扱うような特殊の物件は、指定業者や常時管理している会社が各々の資料について把握していると思われますのでそのようなケースを除いた小規模・中規模物件についてご紹介さていただきたいと思います。 防火対象物点検をするため […]
