設置基準・用語

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  • 2020.10.29

地区音響ベル・発信機・設置基準・歩行・水平距離など

自動火災報知設備の地区音響ベルと発信機の設置基準について書いていきたいと思います。発信機は手動式の火災感知器で、人間が人為的に押すことで火災信号を火災受信機に伝達します。信号を受け取った火災受信機から地区音響装置へ電送しベルを鳴動させます。 地区音響ベルは火災感知器が作動したときに火災を在館者に知らせるために鳴動させる装置です。非ベルや地区ベルと言ったりします。これらの装置には明確な設置基準があり […]

  • 2020.10.26

一斉鳴動と区分鳴動について【直上階鳴動とは】

自動火災報知設備が作動した際、非常ベル(地区音響装置)が鳴動します。鳴動方法については2種類あり『一斉鳴動』と『区分鳴動』があります。消防設備士4類の試験にも出てくるので要チェック項目であります。 一斉鳴動は、防火対象物に設置してある非常ベルが一斉に鳴る方式で、区分鳴動は、初期鳴動のエリア区分を限定し、一定時間が経過すると、全館一斉鳴動に切り替わる方式です。 区分鳴動では、火災信号を受信したエリア […]

  • 2020.10.22

2以上の直通階段を設ける場合について【2方向避難・建築基準法施行令】

建物は火災や地震などの災害時に、使用する人々が安全に避難できるように設計されています。その主となるものが地上への『直通階段』になります。一定の条件や規模の建物になると地上へ通ずる直通階段が2系統必要になります。どのような場合に2つの直通階段が必用になるのでしょうか。 まずは法令の条文『建築基準法施行令112条』です。121条は2方向避難についての決まりごとが書かれています。 2系統の直通避難階段が […]

  • 2020.10.20

自衛消防組織の設置が必用な防火対象物

自衛消防組織とは、不特定多数の方々が使用する用途で、大規模の防火対象物には自衛消防組織を設置することが義務付けられています。防災管理者を中心に、初期消火班、避難誘導班、応急救護班、通報連絡班にわかれそれぞれの任務を行います。 それぞれの防災組織が消防計画に定めてあるとおり、『初期消火活動』『消防機関への通報』『在館者の避難誘導』『火災、地震、その他災害の被害の軽減のための業務』を行います。 自衛消 […]

  • 2020.10.17

消防署・市町村による立入検査・査察について

消防署の立入検査・査察では、火災予防のための消防関係法令が適正に守られているかどうかを確認します。もしも適正に運用されていない場合は不備事項としてあげられ、すみやかに是正する必要があります。 法令違反に多いものは、防火管理者未選任、消防計画未作成、法令点検未実施、避難通路物品障害、火気設備の設置不備などが挙げられます。 違反をそのままにしておくとホームページ上で物件や違反内容を公表されることがあり […]

  • 2020.10.16

防火対象物点検が必要な建物について

消防関連の法定点検は主に2つあります。一つは消防設備点検、もう一つは防火対象物点検です。消防設備点検は施設内の消防設備が確実に作動するかの点検で、防火対象物点検は防火管理体系の維持管理、火災予防における消防設備以外の点検です。 この防火対象物点検は全ての建物が該当するわけではなく、比較的火災の被害が大きくなることが想定される物に点検義務が課せられています。例えば、収容人員が300人を超えるような建 […]

  • 2020.10.08

火災感知器設置基準【梁の高さと感知区域の覚え方】

自動火災報知設備の火災感知器を設置する場合は感知区域についての決まり事があります。感知区域とは感知器が警戒できる区域の条件を言います。例えば、構造物の梁や垂れ壁があった場合、梁(はり)や垂れ壁の高さが基準値よりも大きい場合は、その区画が感知区域になり、区域外はまた別の感知区域になります。 感知区域は設置する火災感知器によって数値が異なっています。煙感知器の場合は梁下600ミリ、熱感知器の場合は梁下 […]

  • 2020.09.25

消防設備関連で維持コストのかかりくい物件とはどのようなものか?

投資用物件は大小さまざまな形態で存在しています。その中でも消防設備関連で維持コストのかかりにくい物件があります。それは『①延べ面積300㎡未満の屋外階段の物件』か『②300㎡未満で地上2階建て、階段は屋内・屋外どちらでも可』です。 ときたま延べ面積が299㎡で屋外階段の建築物に出会うことがあり、消防設備の維持管理のコストがかかりにくい条件に該当しています。その理由について説明したいと思います。 延 […]

  • 2020.09.24

物件の内覧に来たけど自動火災報知設備が未設置だったというケースについて

新規物件や居抜き物件の内覧で不動産屋さんに案内してもらうことになりました。そのときに内装や設備工事を施工する業者さんが一緒についてきてくれれば、後に発生しそうな問題を事前に発見してくれることになるでしょう。 たとえば電気の容量が足りなかった・ガスの配管がない・自動火災報知設備などの消防設備が必要だけど設置されていない・本当は用途変更が必要だったなどの場合があります。 建築や設備関係に強い管理会社の […]

  • 2020.09.10

特定小規模施設用の自動火災報知設備で設置費用を安くする

自動火災報知設備をはじめとする消防設備の設置義務は、原則『用途』『面積』『収容人数』の3つの条件で決まります。その中でも、火災の危険性があり、被害が甚大になることが想定される用途では、面積に関係なく設置対象となる用途があります。自火報が面積に関係なく必要になる用途は下記のとおりです。 これらの用途は『面積に関係なく』自動火災報知設備の設置が義務になります。面積に関係がないのでどんなに小さい物件でも […]

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