設置基準・用語

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  • 2020.10.20

自衛消防組織の設置が必用な防火対象物

自衛消防組織とは、不特定多数の方々が使用する用途で、大規模の防火対象物には自衛消防組織を設置することが義務付けられています。防災管理者を中心に、初期消火班、避難誘導班、応急救護班、通報連絡班にわかれそれぞれの任務を行います。 それぞれの防災組織が消防計画に定めてあるとおり、『初期消火活動』『消防機関への通報』『在館者の避難誘導』『火災、地震、その他災害の被害の軽減のための業務』を行います。 自衛消 […]

  • 2020.10.17

消防署・市町村による立入検査・査察について

消防署の立入検査・査察では、火災予防のための消防関係法令が適正に守られているかを確認することを目的としています。もしも適正に運用されていない場合は不備事項としてあげられ、すみやかに是正する必要があります。 法令違反に多いものは、防火管理者未選任、消防計画未作成、法令点検未実施、避難通路物品障害、火気設備の設置不備などが挙げられます。 違反をそのままにしておくとホームページ上で物件や違反内容を公表さ […]

  • 2020.10.16

防火対象物点検が必要な建物について

消防関連の法定点検は主に2つあります。一つは消防設備点検、もう一つは防火対象物点検です。消防設備は施設内の消防設備が確実に作動するかの点検で、防火対象物点検は防火管理体系の維持管理、火災予防における消防設備以外の点検です。 この防火対象物点検は全ての建物が該当するわけではなく、比較的火災の被害が大きくなることが想定させる物に点検義務が課せられています例えば、収容人員が300人を超えるような建物は必 […]

  • 2020.10.08

火災感知器設置基準【梁の高さと感知区域の覚え方】

自動火災報知設備の火災感知器設置する場合に感知区域についての決まり事があります。感知区域とは感知器が警戒できる区域の条件を言います。例えば、構造物の梁や垂れ壁があった場合、梁(はり)や垂れ壁の高さが基準値よりも大き場合は、その区画が感知区域になり、区域外はまた別の感知区域になります。 感知区域は設置する火災感知器によって数値が異なっています。煙感知器の場合は梁下600ミリ、熱感知器の場合は梁下40 […]

  • 2020.09.25

消防設備関連で維持コストのかかりくい物件とはどのようなものか?

投資用物件は大小様々な形態で存在しています。その中でも消防設備関連で維持コストのかかりにくい物件があります。それは『①延べ面積300㎡未満の屋外階段の物件』か『②300㎡未満で地上2階建て、階段は屋内・屋外どちらでも可』です。 ときたま延べ面積が299㎡で屋外階段の建築物に出会うことがあります。なぜこのような物件が消防関連の維持コストがかかりにくかについて簡単に説明したいと思います。 延べ面積30 […]

  • 2020.09.24

物件の内覧に来たけど自動火災報知設備が未設置だったというケースについて

新規物件や居抜き物件の内覧で不動産屋さんに案内してもらうことになりました。そのときに内装や設備工事を施工する業者さんが一緒についてきてくれれば、後に発生しそうな問題を事前に発見してくれることになるかと思います。例えば電気の容量が足りなかった・ガスの配管がない・自動火災報知設備などの消防設備が必要だけど設置されていない・本当は用途変更が必要だったなどの場合があります。 建築や設備関係に強い管理会社の […]

  • 2020.09.10

特定小規模施設用の自動火災報知設備で設置費用を安くする

自動火災報知設備を始めとする消防設備の設置義務は、原則『用途』『面積』『収容人数』の3つの条件で決まります。その中でも、火災の危険性があり、被害が甚大になることが想定される用途では、面積に関係なく設置対象となる用途があります。自火報が面積に関係なく必要になる用途は下記のとおりです。 これらの用途は『面積に関係なく』自動火災報知設備の設置が義務になります。面積に関係がないのでどんなに小さい物件でも自 […]

  • 2020.06.19

消防設備用語を略して通になろう!

消防用語には略称があります。消防署で消防官と消防設備につて打ち合わせをしていると、少し長めの単語を頻繁に使用するため、略された名称で呼ぶことが多くよりスムーズに会話をすることができます。 今回ご紹介する略語は今まで自分が聞いてきた『消防官の口』や『消防設備関係者』から発せられた単語をもとに書いております。もしかしたらオリジナルかもしれませんが意味は通じるはずなので、業界が浅い方でもドンドン使ってい […]

  • 2020.06.17

消防設備の着工届が省略できる軽微な工事

消防設備を工事する前に工事概要・設計計画を記した『着工届』を管轄消防署へ提出します。着工届は監督機関である消防署が、各種消防設備が法令通りの内容で設計されているかどうかの審査を行う資料のため、『工事に着手しようとする10日前』までに届出をしなければなりません。 消防設備の工事には『軽微な工事』というククリがあり、この内容に当てはまる場合は着工届を省略できるというありがたい緩和措置があります。着工届 […]

  • 2020.06.16

消防設備・自主設置でも着工届は必要です

消防設備の設置は『義務設置』と『自主設置』があります。義務設置は消防法令に規定されている設置基準に該当する場合で、基準に該当しない場合は自主設置になります。 自主設置は自ら火災予防のために設置するもので、『法令の基準外ではあるけれど安全安心を考えて』・『施設の管理課に求められて』または『行政による指導で』というケースで設置されています。 自主設置でも消防設備は消防設備 消防設備を設置することになっ […]

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