消防計画の作成から消防設備の施工保守まで承ります

消防関係に特化した行政書士事務所です

この度、消防関係に特化した行政書士事務所「タイムラン行政書士事務所」を開設させていただきました。当事務所では、消防設備の点検や工事に関する業務に並行し、消防に関連する届出関係についてもお客様に代行し、一括まるごとお請けすることが可能です。

また、消防に関する業務や消防設備がよく分からないというお客様もいらっしゃいます。そのような方々へのコンサル業務、セカンドオピニオン業務を実施いたします。

タイムラン行政書士事務所

行政書士業務は主に官公庁に提出する書類の作成、権利関係に関する書類、事実証明に関する書類を本人に代わって代理し届出をすることができます。

私どもタイムラン行政書士事務所では主に消防に関する手続き、届出に加え、建物に関係する業務やお客様に付随する業務についてお手伝いいたします。

防火対象物の問題をまるごと解決する

建物を運営していく上でどのような問題が発生しやすいかについて書いていきます。

例えば消防の査察が入った場合を仮定します。消防官が建物や防火管理に関する書類関係を確認し、上の表にあるような項目について期限を設け是正するよう指摘されたとします。

このような場合、たいてい消防設備業者に依頼することになると思いますが、業務上の官公庁に提出する書類の作成や届出を代行する場合には行政書士が実施することになっています。

もしタイムラン防災に対してのご依頼であれば、これらを同時に進行でき、1つの窓口でスピーディーに解決することができます。基本的にご発注から是正の完了までは多少の打ち合わせは必要ですが、全てお任せで問題の解決が可能です。

消防設備の着工届や設置届のご相談もいただけます

消防設備の設置につきましては、工事10日前までに「着工届」「工事計画届」を、消防設備の設置から4日以内に設置した設備の「設置届」を届出る必要があります。これらの届出は通常工事を行った消防設備業者が自ら作成し届出ることがほとんどかと思います。

しかし、書類の作成方法が分からない又は、PCが故障している、その他忙しいから作る時間が無いといった方に何度もお会いしました。このような場合につきましてもタイムラン行政書士事務所が消防設備に関する書類の作成や届出に加え、図面の作成などのお手伝いが可能です。

第十七条の十四　
甲種消防設備士は、第十七条の五の規定に基づく政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の十日前までに、総務省令で定めるところにより、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

e-Gov：消防法

第三十一条の三　法第十七条の三の二の規定による検査を受けようとする防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合において、その旨を工事が完了した日から四日以内に消防長又は消防署長に別記様式第一号の二の三の届出書に次に掲げる書類を添えて届け出なければならない。

e-Gov：消防法施行規則

費用の目安

書類の作成費用に関しましては個別の手続きに対して価格を設定しております。価格は規模や用途によって異なりますが、受注する業務のボリュームによってはディスカウントが可能です。

例えば是正のための書類作成代行業務や手続き＋消防設備の是正に関する項目がある場合など一括してご発注いただける場合はその量に応じた価格の設定が可能です。

書類作成業務の金額の一例

対応可能エリア

行政書士業務につきましては、今のところは東京都を対象としております。東京近郊の政令指定都市につきましてご対応できる場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。順次体制が整い次第エリア拡張いたします。