消防法令違反をするとペナルティーがあります

消防法の罰則について質問をいただくことがあります。我々は消防設備を維持管理している業者なので、罰則が適用されるような場面に出くわすことはほとんどありませんが、今回は罰則についてまとめてみたいと思います。

罰則については消防法9章の罰則「第38条～第46条の五」に記載されています。

刑罰は厳しい順から、懲役、禁錮、罰金、勾留、科料となります。基本的に、懲役又は〇〇年以下の懲役といったどちらかの刑罰が科されますが、中には懲役+〇〇年以下の懲役といったいづれについても併科される場合もあります。

また両罰規定というものがあり、法人の業務に関する規定の違反行為があった場合には、違反を行なった者だけでなく法人に対しても罰金を科すという罰則があります。この規定には最高1億円という金額が設定されています。

第四十五条【両罰規定】
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

消防法45条

1億円以下の罰金が設定されている項目は防火対象物の使用禁止命令、停止命令、制限命令違反、その他が該当します。

第四十五条
一
第三十九条の二の二第一項、第三十九条の三の二第一項又は第四十一条第一項第七号　一億円以下の罰金刑

消防法45条1項1号

消防法：e-Gov法令検索

消防法の罰則

様々な罰則規定

消防法による罰則は一般市民に関連するものからそうでないものまでさまざま存在しています。例えばこれから火を消しに行く消防車を妨害したもの（40条1項1号）は誰にでも当てはまることであり、必要な消防設備の設置命令に対して違反したもの（41条1項5号）はビル所有者、占有者（管理権原者）にかかるものです。

当然に責任が大きいものは重い刑罰が科されることになります。

刑罰の内容

消防法に関する罰則には、懲役、罰金、勾留、過料が設けられていて、身体を拘束する懲役、勾留から、財産を徴収する罰金、過料があります。過料は行政上の義務違反に対する制裁のため刑罰には該当しません。

消防法における罰則一覧（一部省略）

消防法による罰則規定を一覧にしてみます。
※一般市民に関係性が薄く馴染みがないもの（検定品関係、危険物関係、その他）に関しては省略しております。

不備事項による改修計画について【設備点検改修・防火対象物点検改修・査察による...

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不備事項による改修計画について【設備点検改修・防火対象物点検改修・査察による改修】東京の場合

消防設備や防火管理に関する不備事項、がありましたら早めに是正することをお勧めいたします。