火災感知器の種類と資格の有無

火災感知器の種類と資格の有無

『すみませんタイムランさん!火災感知器があるのですが自分たちで撤去してもよいものでしょうか??』と毎月ご注文をいただくお客様がいらっしゃったので参考記事を書くことにしました。

火災報知器は大きく3つに分けることができます。自動火災報知設備用、特定小規模施設用、住宅用火災警報器用の3つです。自動火災報設備は消防設備士甲種4類の資格が必要になり、特定小規模、住宅用は資格は必要ありません。

使用用途や面積によって感知器は変わる

自動火災報知設備は面積と使用用途によって設置基準が変わってきます。特殊な例もありますが、基本的には飲食店や物販など不特定多数の方が使用するような『特定用途』では300㎡以上で自動火災報知設備をつけることになっています。学校や事務所などの使用する人が決まっている場合『非特定用と』は500㎡以上となっています。また、カラオケボックス、民泊や老人デイサービス等の福祉施設て延べ面積が300㎡未満の場合は特定小規模施設用の自動火災報知設備を設置することができます【特定一階段等防火対象物を除く】。

自動火災報知設備用【資格必要】

この感知は有資格者でないと触ることができません。自動火災報知設備の感知器には他の種類の火災感知器にはあるテストボタンがありません。見分ける必要がある場合にはボタンの有無を確認すると良いでしょう。この火災感知器は有線式で使用します【無線式のものもありますがアンテナは内蔵してある】。

自動火災報知設備は設置されている建物と連動しているため、間違ってさわってしまって火災信号を出してしまった場合、建物全体に設置されているベルが鳴ってしまいます。一度なってしまったら復旧するまでベルが止まりません。最悪消防車がきてしまうことがあるため取り扱いには十分注意が必要です。

特定小規模施設用自動火災報知設備用【資格不要】

この感知器は触ることができます。特定小規模施設用の火災感知器は無線式で連動させます。この感知器は特定小規模施設で使用することができます。特定小規模施設とは、消防設備を設置するほど建物の面積は大きくないけど、使用する用途が火災被害が大きくなる危険性があるため小規模だけど設備を設置してください。といった特定の小規模施設を言います。主にカラオケボックス、民泊施設、老人介護施設をいいます。

機械にはアンテナが設置してあり親機1台に対して子機を増設していくという逃れになります。親子の登録は無線で行うことができ最大で15台まで接続可能です。電波は障害物がない場合で100m到達できる仕様になっています。配線工事が不要のため施工は大変簡単にできます。また電池が内蔵してあり寿命は6年とされていますので定期的な交換が必要になります。

住宅用火災警報器【資格不要】

この感知器は触ることができます。住宅用火災警報器用はヒモがついているので比較的見分けが付きやすいです。この火災感知器は自動火災報知設備が設置されていない防火対象物で、住宅部分に設置することになっています。建物の延べ面積は法令の基準より少ない場合は自動火災報知設備を設置するぎむはありません。しかし、住宅部分には火災警報器を設置することになっているため自動火災報知設備がない場合はこの住宅用火災警報器を設置します。

この感知器は電池が内蔵してあり10年間使用することができます。10年経過後は電池を交換するか感知器本体を交換する必要があります。弊社では本体の交換をオススメしています。

住宅用火災警報器は感知器が単体で警報を発するモノと、他の感知器と連動する連動タイプがあります。連動の場合は設置されている感知器1台が作動すると他の感知器も連動して警報をならします。

消防設備工事カテゴリの最新記事