不動産オーナー向け
消防法リスク診断

建物の消防設備を、法令に基づき
不動産オーナー様向けに、
管理会社の報告書だけでは見えにくい消防法リスクを確認します。
売却・購入・相続・テナント変更・用途変更時の追加工事費や届出の必要性を
消防設備士・行政書士の視点で診断します。

  • 売却前・購入前の消防法チェック

    建物の売却・購入前に、消防設備の設置状況や法令上の問題点を確認します。既存設備の不備、用途変更による追加工事、消防署への届出・相談の必要性などを事前に把握することで、契約後に発覚する想定外の費用やトラブルを防ぎます。不動産取引前のリスク確認としてご活用ください。

    ※中規模、小規模不動産を対象

  • 相続建物の消防法リスク確認

    相続対象となる建物について、消防設備の設置状況や法令上のリスクを確認します。古い建物では、用途や増改築の履歴、既存設備の不備により、相続後に是正工事や届出が必要となる場合があります。賃貸・売却・用途変更を見据え、事前に消防法上の問題点を把握することで、想定外の費用やトラブルを防ぎます。

    ※中規模、小規模不動産を対象

  • テナント変更時の追加工事リスク確認

    テナント変更に伴い、建物の用途や利用形態が変わることで、消防設備の追加工事や届出が必要となる場合があります。飲食店、物販、事務所、宿泊施設など、入居テナントの業態によって必要な設備は異なります。契約前・工事前に消防法上のリスクを確認し、想定外の費用や開業遅延を防ぎます。

    ※中規模、小規模不動産を対象

  • 行政への届出・相談の必要性判断

    建物の利用状況や工事内容、テナント変更、用途変更に応じて、消防署への届出や事前相談が必要となる場合があります。届出の要否を誤ると、開業遅延や是正指導につながることがあります。計画段階で行政への確認が必要かを判断し、手続きの漏れや後戻りを防ぎます。

    ※中規模、小規模不動産を対象

知っておきたいリスク


古いビルや相続不動産では、消防設備の不備や届出漏れ、用途と実態の不一致が
見えにくいリスクとして残っている場合があります。

テナント変更、民泊・宿泊転用、売却、火災事故時には、追加工事や行政対応、

所有者責任の問題が表面化することもあります。管理会社任せきりにせず、
定期的に消防法上のリスクを確認しておくことが大切です。

対象施設・義務内容についてご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。