自火報設備・特定小規模用・住宅用火災警報器の違い【3種類ある火災報知器の使い分け】

自火報設備・特定小規模用・住宅用火災警報器の違い【3種類ある火災報知器の使い分け】

火災報知機には大きく分けて3種類に分類されています。『自動火災報知設備』『特定小規模施設用』『住宅用』の3種類になります。この3種類の火災報知機は法令の基準により使い分けています。

  • 自動火災報知設備【法令の面積基準や用途設置義務により設置】
  • 特定小規模施設用【自動火災報知設備の簡易式版 民泊や福祉施設】
  • 住宅用火災警報器【上記2つの設置がない場所で住宅に設置】

本来、ビル全体に自動火災報知設備が必要であるにも関わらず、一部の場所のみ『住宅用火災警報器』が設置されているケースがあります。理由を聞いてみると『コレを取り付ければいいと思ってました。。』ということが多いです。3つの設備を組み合わせて使用することができませんのでご注意ください。

火災報知設備の比較
火災報知設備の比較(さいたま市設置基準より引用)

例外
例えば、自動火災報知設備が部分設置になっているような建物で、一部の場所には設置義務のない場合があります。そのような場所は、そもそも設置義務がないので自主的に住宅用の火災警報器を設置するということが可能になります。

自火報と特小・それ以外の住戸は住宅用

自動火災報知設備
【配線工事が必要】
法令・条例により設置基準が決めれている
主に『面積』『用途』による。
特定一階段防火対象物は義務設置
特定小規模施設用
【無線式・配線不要】
300㎡以下の
『カラオケボックス(2項ニ)』
『ホテル・旅館(5項イ)』
『病院・診療所(6項イ)』
『養護老人ホーム・救護施設・乳児院(6項ロ)』
『老人デイサービスセンター・厚生施設・保育所など(6項ハ)』
特定一階段防火対象物は使用できません

住宅用火災警報器
【配線不要】

住宅の『寝室』『寝室のある階段』に設置する。
※地域により設置場所が異なる場合があります。特に罰則等はありません。

各種自動火災報知設備は法令による基準に基づいて設置されることになります。流れとしては、まず自動火災報知設備が必要になるかどうかを『設置基準により』確認します。その後『特定小規模施設用自動火災報知設備』が使用できるかどうかを確認します。

『特定小規模施設用自動火災報知設備』を使用することができる用途は、面積に関わらず、自動火災報知設備が義務設置となっています。ただ、このような施設は小規模のものが多く、自動火災報知設備を設置するとなると『小規模であるにも関わらず多額の費用』が掛かってしまいます。そのため『延べ面積300㎡未満』であれば、この無線・簡易式の『特小自火報』を利用すれば、大幅に設置費用を削減することが可能になります。

自動火災報知設備を設置する場合

火災受信機窓
火災受信機の警戒区域

自動火災報知設備は『火災受信機』『総合盤』『火災感知器』の部品構成により『電気工事』が必要になります。サクッと簡単に設置できるものではありません。

この設備の設置が必要になる場合とは

  • 用途により強制設置
  • 面積による設置
  • 条例により設置

になります。用途により強制的に義務設置となるのは

  • カラオケボックス・個室ビデオなどの個室サービス【2項ニ】
  • 旅館・ホテル【5項イ】
  • 避難のために介助が必要になる病院・有床診療所・助産所【6項イ】
  • 老人短期入所施設【6項ロ】
  • 老人デイサービス・厚生施設・保育所で入居、宿泊させるもの【6項ハ】

です。この用途は絶対に必要になるけれど『延べ面積300㎡未満』であれば『特定小規模施設用自動火災報知設備』を設置することができます。

面積による基準

面積による基準ですが、延べ面積で『300㎡以上』『500㎡以上』『1000㎡以上』で設置が必要になります。

3段階の設置基準の違いは何かというと、人の出入りが多いような建物【特定用途】は『300㎡』。建物を使用する人がある程度決まっているという場合【非特定用途】は『500㎡』。火災の危険性が少ない用途、例えば神社、事務所、美容室、整骨院などは『1000㎡』とされています。

参考記事:自動火災報知設備の設置基準

条例による基準

法令による設置【用途と面積の関係】に該当しない場合でも、火災予防条例により絞られている場合があります。このような場合にも自動火災報知設備は必要になりますので注意が必要になります。

火災予防条例による設置の一例

【東京都・横浜市・大阪市・福岡市その他】
耐火構造・準耐火構造以外の共同住宅『令別表5項ロ』
『200㎡以上』で設置義務 ※施行令では『500㎡以上』

【名古屋市】
非特定複合用途『例別表16ロ』で、『工場・作業所・映画テレビスタジオ(12項)』『駐車場・格納庫(13項)』『倉庫(14項)』の上階に、耐火構造・準耐火構造以外の共同住宅『共同住宅(5項ロ)』が入居する物件。
『300㎡』以上で設置義務 

特定小規模施設用自動火災報知設備を設置

特定小規模施設用自火報
特定小規模施設用自火報

特定小規模施設用自動火災報知設備『特小・とくしょう』は無線式の火災感知器です。どこかしらの感知器が作動したら、無線により各々の感知器に信号を送られ、一斉に警報がなる仕組みになっています。音響装置は火災感知器に内蔵されています。

特小資料『Panasonic社』
特小資料『Panasonic社』

この火災システムは下記の用途で『300㎡未満』の施設で使用することができます。特定一階段防火対象物には使用することができません。

  • カラオケボックス・個室ビデオなどの個室サービス【2項ニ】
  • 旅館・ホテル【5項イ】
  • 避難のために介助が必要になる病院・有床診療所・助産所【6項イ】
  • 老人短期入所施設【6項ロ】
  • 老人デイサービス・厚生施設・保育所で入居、宿泊させるもの【6項ハ】

システムは『親機1台』に対して『子機14台』まで設置することが可能です。無線中継器を使用すれば最大4グループ、50台まで使用することが可能です。配線を一切使用しないため施工が非常に簡単です。電源は蓄電池を使用し、6年間使用することができます。

住宅用火災警報器を設置

住宅用火災警報器は今までにご紹介しました火災報知設備が設置されてない建物の、住戸の『寝室』『寝室のある階段』に設置する必要があります。市町村によって『居室』に設置しなくてはいけないという場合もあります。

住宅用は『単体で作動するもの』『連動で作動するもの』があります。単体、連動特に決まりごとはなくいずれかを設置すればOKということになっています。火災を知らせるシステムのため連動式のタイプをそれぞれの寝室・階段に設置することでより効果的に警戒することができます。

住宅用火災警報器は義務設置ということになっていますが、特に罰則等はありません。とはいえ、住宅用火災警報器は1台につき2、3千円で購入することができます。住宅用火災警報器は『大切な家族を火災から守る』ために非常に重要なアイテムであります。

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