飲食店に消防法令上必要な設備と届出を簡単に説明します【3項イ・3項ロ】

飲食店を新規にオープンさせることになり、内装工事が終わりいよいよ店舗開店！と思いきや、消防設備をつけ忘れていた、、、といった具合で事後設置工事が必要になることがあります。我々タイムラン防災も時たま対応をさせていただくことがあります。

仕事のご依頼はありがたいのですが、施主さんのがっかり具合を横目に施工するのは心が痛いです。また、内装工事後の施工となると難易度が上がり、キレイに仕上げることが多少難しくなります。

飲食店の消防設備設置基準

大きな物件ではビルの指定業者が消防設備の工事を担当するので、設計漏れや設置漏れは起こりにくいと考えます。また、実績のある内装業者に発注する場合はお抱えの業者が入っていると思いますので問題ないかと思います。

まれに内装業者の見積もりに防災工事は別途と記載されているケースがあるそうです。理由は不明ですがこのような記載事項を見つけたら要注意です。

また、居抜き物件の場合は以前の占有者が消防設備を設置していなかった、ということもあるので、居抜きだからって油断するのは危険です。

そんなこんなで、今回は飲食店に「どのような消防設備が必要か？」について書いていきたいと思います。

消火器　消防法施行令第10条

上記の規定のほか、火を使用する設備や器具を設けているものは、全ての飲食店に消火器設置が義務になります。150㎡未満で火を使用する設備や器具を設けていないもの又は、防火上有効な対策がとられているものは不要とされています。

屋内消火栓　消防法施行令第11条

一般的な基準

地下・無窓階・4階以上

指定可燃物（可燃性液体類にかかわるものは除く）

屋内消火栓は通常共用部に設置されていると思われます。テナント工事として入る場合で移設工事を伴うことがあります。そのような場合は事前に消防署と協議を行う必要があります。

屋内消火栓を移設してみた！【撤去から届出まで】

https://timerun-b.com/magazine/post-9333/

とある事情により既存の消火栓ボックスを移設することになりました。ボックス内部には消火栓ポンプから伸びてきている配管と配管に接続されたホースが格納されています。また、消火栓ボックスにはポンプを起動させるための発信機が内蔵されているため、ボックスを撤去する場合には配管類と自動火災報知設備の同時施工が必要となります。今回は簡単にですがその模様を記事にしてみたいと思います。消火栓を移設してみたまず消防設備を施工する場合は事前に消防署への届出が必要になります。この届出は着工届と呼ばれ、事前に法令に適合...

スプリンクラー　消防法施行令第12条

スプリンクラーヘッド・感熱開放継手・開放型ヘッドを取付けについて

https://timerun-b.com/magazine/post-10068/

スプリンクラー設備の感熱開放継手を取付けてきました。感熱開放継手を使用することでダクトや物品などの散水障害を是正することができます。感熱開放継手を使用する場合は開放型のスプリンクラーヘッドを使用します。一般的なスプリンクラーヘッドには感熱部があり、一定の温度（今回使用したものは72℃）に到達した時に内部の弁が自動的に開き消火用水を放出します。一方、開放型ヘッドは弁機構がなく、その役割を感熱開放継手で行います。感熱開放継手を設置してみたスプリンクラーヘッドの周辺にダクトや棚などの障害物がある場合に...

水噴霧消火設備　消防法施行令第13条

13条では水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備についての設置基準が記載されています。

これらの消火設備は航空機格納庫や駐車場、ボイラー室など特殊な場所について基準となり、今回の飲食店とはあまり関係がないため除外します。

屋外消火栓・動力消防ポンプ　施行令19・20条

こちらも特に関係がないため除外します。

自動火災報知設備　消防法施行令第21条

火災感知器は基本的に間仕切りが立っているところ全てに設けます。トイレは自治体により異なります、が基本的に室は設置義務があるので未警戒とならないよう注意が必要です。

また、押し釦（発信機）は「歩行距離50ｍに1個」、ベルは「水平距離25ｍに1個」設置が義務付けられています。

火災受信機・非常放送設備を移設・交換してみた！！【自動火災報知設備】

https://timerun-b.com/magazine/post-9196/

自動火災報知設備の幹線今回は火災受信機（自動火災報知設備）のリニューアルについて書いていきます。火災受信機は、建物の火災（煙・熱）を感知し周囲に警報を発するシステムです。このシステムを制御している機器が『火災受信機（かさいじゅしんき）』です。火災受信機はシステムの心臓部でビル各所に設置しているセンサー類の信号を集め、信号を受信したら音響や各種連動システムに信号を送り防災システムを展開していきます。連動するシステムは主として防火シャッター、防火扉などの防火設備、屋内消火栓のポンプ、または消防署...

ガス漏れ火災警報設備　消防法施行令第21条の3

漏電火災警報器

漏電火災警報器は木造建屋で「ラスモルタル工法」により建築された場合で、上記の条件に接触する際に設置が義務になります。ラスモルタル以外の構造、例えば木サイディング、鉄骨造、ＲＣ造の場合は不要です

漏電火災警報器を交換してみた

https://timerun-b.com/magazine/post-5187/

昨日の夜から漏電火災警報器が誤作動を起こしているようです。原因不明で、何が考えられますでしょうか？東京の住宅地なのでご近所様に迷惑で早く何とかしたいのですが、、、というご連絡をいただきました。お話を伺ったところ深夜に突然、警報音が鳴りだした漏電火災警報器は設置から35年以上経過している漏電受信機は屋外に設置してあり防水ボックス内に取り付けていない共用部、各居室の漏電ブレーカーは作動していない水漏れなどはとくにないブレーカーを一旦落として再度入れると音が止まるという状況でした。状況から判断し機械...

消防機関へ通用する火災報知設備　令第23条

消防機関へ通報する火災報知設備は「火災通報装置」と呼ばれていたりもします。この設備は設置免除事項があり、消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは設置しなくてもよいという規定があります。

火災通報装置の点検・模擬試験訓練をやってみた

https://timerun-b.com/magazine/post-5602/

火災通報装置【火通・かつう】の試験装置を使って、どのように火災通報装置が働き、消防署とのやり取りがなされるのかを点検・訓練を実施しました。自動火災報知設備による連動、または火災通報ボタンの手動起動にて消防通報『119』を行います。通報がされると、あらかじめ録音しておいた音声情報『物件住所』『物件名称』を119番の通信指令室に伝えます。通話を終えると通信指令室から逆信が入ります。火災通報装置構成と設置基準火災通報装置の構成火災通報装置本体火災通報装置用電話連動停止スイッチ火災通報装置本体は『自動火災...

非常警報設備　消防法施行令第24条

非常ベル・サイレンは、押し釦をした装置と、他の場所に設置された同様の装置とを連動起動せさ、ベル、サイレンが一斉に鳴動するといったものです。非常ベルや非常サイレンは比較的小規模物件に設置されます。

一方、非常放送設備はある程度の人数を収容できるような中、大型施設に設置され、放送設備により音声案内やサイレンを鳴らすことができるものです。

火災報知器・非常警報押しボタンのリニューアル用のアダプタ

https://timerun-b.com/magazine/post-7795/

消防設備は確実に作動させる必要があります。そのため一定の期間を経過した自動火災報知設備、非常警報、その他設備についてはリニューアルをお勧めしております。リニューアルについては、おおよその期間を定められておりますが、性能的に問題はなく、まだまだ使えそうな場合は様子を見ながら交換していくことになります。型式失行以外の交換は法令で期間を定められているというわけではありません。新旧の大きさの違い 新旧の大きさが違う中には現在設置している装置が、ビル竣工時より使用していて、数十年以上経過している場合はあ...

避難器具　消防法施行令第25条

横倒し式の緩降機を設置してみた！！【開口部を開けるときに緩衝しない避難器具】

https://timerun-b.com/magazine/post-9164/

横倒し式の緩降機避難器具は多種多様なモノが存在しています。その中でも都市部の雑居ビルで非常に設置台数がおおい『緩降機・かんこうき』があります。避難器具は設置する階により使用できる種類について制限がかけられています。例を上げてみると、避難ロープの場合は2階まで、吊り下げ式の避難はしごは3階まで使用することができます。4階以上はどうなるのか？？という問の答えがこの『緩降機』になります。緩降機にもいくつかの種類があります。例えば、床置き式床にアンカーで打ち込む壁掛け式壁にアンカーで打ち込む1動作式床に...

誘導灯　消防法施行令第26条

※避難が容易と認められるもので総務省令で定めるものは免除できる場合がある

飲食店に関しましては全てに誘導灯の設置が必要になります。例外として総務省令で定めているものは免除できるという規定が設けられています。

例えば、居室の各部分から主要な避難口を容易に見通せ、かつ認識できる階で、避難口までの距離が「避難階：20ｍ以下」「避難階以外の階：10メートル」であるものとされています。避難階は大抵の場合は1階になり、避難階以外の階は地下又は2階以上となることでしょう。※無窓階は除く

その他の消防設備

フード内消火装置

飲食店店舗では厨房を設置します。厨房の規模が大きくなれば火災の危険が増大するためフード消火設備が設置されます。また、鉄道の高架下などでは任意で設置することがあります。

その他の消防設備

「消防用水」「排煙設備」「連結散水設備」「連結送水管」「非常コンセント設備」「無線通信補助設備」につきましてはテナント内部に設置することがレアな設備であり、このような設備は大規模物件になりA工事またはB工事で担当することが想定されます。そのためここでの記載は省略いたします。

※消防設備は条例、規則、行政指導などで設置方法が異なることがあるので、事前に管轄の消防署との協議が必須です。

飲食店に必要な届出

消防法令上飲食店舗を開業する際に必要になる届出があります。届出はお店を開店する前に届出る必要があり開店する際には消防署による立入検査を実施することになっています。※規模により省略されることがある

防火対象物使用開始届

「防火対象物使用開始届」は内装建築が消防法令に適合しているかどうかを確認するものです。使用開始届には内装仕上げ表、平面図、天伏図、展開図、その他図面資料、厨房配置図、厨房機器リスト、熱量計算書、厨房機器承認図を添付することになっています。これらの資料に表紙をつけて管轄消防署に届出ることになります。

東京消防長の場合は「防火対象物使用開始届」を提出する前（同時提出でもよい）に「防火対象物点検工事計画届」を工事開始前７日前までに届ける必要があります。工事計画届は火災予防により届出が必要な自治体とそうでない自治体があります。

火を使用する設備等の設置届

火を使用する設備等の合計熱量が120kwを超える場合に届出が必要になります。火を使用する設備には「炉、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、乾燥設備、給湯設備、ヒートポンプ冷暖房機、火花を生ずる設備、放電加工機」です。

飲食店では厨房機器の合計熱量で計算します。例えばコンロ、フライヤー、グリルなどのガス機器やジャー、保温庫などの電熱機器を全て足して120kw以上あれば届出が必要になります。熱量の目安としては、有名な牛丼屋さん1店舗では120kwに届かず2店舗行けばオーバーするという感覚です。

添付する資料は使用開始届と重複するので基本的には表紙1枚を書いて届出ることになります。

防火管理者選任届

店舗には防火管理者を置かなくてはならないケースがあります。一概には言えませんが、一般的な建物の場合で建物全体の収容人員が30人以上である場合は選任が必要になります。

防火管理者選任には防火管理者の資格が必要になります。資格は甲種・乙種2種類があり、甲種は2日間、乙種は1日の講習で取得できます。消防署にて手続きが行えます。店舗で30人ではなく、建物で30人なのであっさり超えてしまうことが多いので早めに防火管理者資格を取得しておくことをお勧めいたします。

防火管理者の選任基準【甲種・乙種 防火管理者講習について】

https://timerun-b.com/magazine/post-4849/

甲種・乙種防火管理者は、ある一定条件を満たす防火対象物（建物・物件）に置かれる『防火責任者』のことをいいます。防火管理者は『防火管理の原則』である『自らの生命、身体、財産は自らで守る』ために『避難訓練・消防設備の点検の指揮・火気の監督・その他防火管理上必要なこと』など、火災予防に関するさまざまな業務を行います。防火管理者の選任が必要な防火対象物 防火管理者を選任する必要があるかどうかを確認します。必要である場合は『甲種防火管理者』または『乙種防火管理者』のどちらかを取得すればよいのか確認します...

消防設備着工届・設置届

消防設備を設置する際に必要な届出です。これらの書類は基本的に工事をする消防設備業者が届出ます。消防設備は法令の基準通り設置する必要があります。

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