民泊・旅館業、消防設備工事の全工程｜事前相談から済証まで

民泊・旅館業施設開業を目指すオーナーにとって、最大の難関は保健所と消防署による「立入検査」をいかにスムーズに突破するかです。※民泊は届出制のため消防署で取得する「事前相談記録書」があれば保健所への申請が可能です。

せっかく内装を整えても、消防設備の不備一つで「開業申請が下りない」「追加工事で数百万円の損失」といったトラブルが後を絶ちません。

できるだけロスのない方法で申請を完了し検査済証まで取得できれば言うことはありません。今回の記事では消防申請から検査済証取得までの流れをご紹介したいと思います。

消防検査済証取得までの流れはコレだ！

消防関連の手続きは申請から始まり申請で終わります。

消防設備を取り付ける場合も、内装工事を行う場合も同じく申請で始まり申請で終わります。

言い方を変えると、勝手にことを進めてはならないということです。理由は、消防設備や建物の内装工事は消防法令に則った方法で施工しなければならないからです。

消防設備には「設置基準」があり、内装工事には「内装制限」があるからです。3階以上の戸建てを使用して民泊・旅館業を行う場合は竪穴区画に焦点が当てられます。

竪穴区画は消防管轄ではありませんが、区役所との連携もあり、管轄外でも事前確認を行う必要があります。

事前に必要な消防手続きと流れ

これらの工程の中で完了までの時間がかかってしまう要因は「特定小規模施設用自火報を使用するための申請受理」「業者手配までの時間」「工事日の未確定」「消防検査の空き状況」です。

これらを素早く完了させるには次のことが必要です。

①申請を素早く出し「特例申請の受理」を待つ
①工事日を確定させる
②消防検査日を確定させる

申請を素早く行い、工事日を確定させ、検査日を決める。これが検査済最短証取得の極意です。

タイムランではこの一連を全て請け負い、発注から検査済証の取得を「1ヶ月位内」に終わらせることを目指しています。

消防設備の設計は必要最小限かつ安全設計

必要な消防設備と建物種別ごとの設置義務と緩和規定

消防設備の設置は、設備それぞれにこまかい「設置基準」が設けられています。民泊、旅館業などの宿泊用途では「自動火災報知設備の設置」が義務となります。※長屋は政令対象物ではないので消防設備の設置は不要です。

下に必要な消防設備を表にしてみます。

	一戸建て	戸建て3階建て	共同住宅
自火報 ▶設置基準	全て必要	全て必要	500㎡以上で義務 【民泊部分は全て必要】
誘導灯	必要 ※緩和規定あり	必要 ※緩和規定あり	必要 ※緩和規定あり
階段通路 誘導灯	必要	必要	必要
消火器	延面積 150㎡以上	延面積 150㎡以上	延面積 150㎡以上
備　考	－	原則3階を民泊として使用できない （※耐火構造や施工基準により緩和可能な場合があるため、詳細は要相談）	民泊で使用する面積が延べ面積の10%未満でかつ、建物の延べ面積が500㎡未満であれば民泊部分のみ自動火災報知設備を設置すればよい。共同住宅の延べ面積が500㎡未満かつ、民泊、旅館用途の合計面積が300㎡未満であれば特定小規模施設用の自動火災報知設備が使用できる。2024年省令改正

自動火災報知設備は全てに必要ですが、特定小規模施設用自動火災報知設備を使えば容易に設置することができます。また、2024年の省令改正により特定小規模施設の定義が変更され「特定一階段等防火対象物」への設置も認められるようになりました。

誘導灯は緩和規定があるため、最終出口に1台で済む場合があります。その場合は階段に非常灯（階段通路誘導灯）を設置するケースが多いです。

実際に施工をした物件の例

これから、実際に施工を行った物件を例に工程を進めていきます。

まず、消防署に民泊を行うための記録が必要なので事前相談を行い消防署に民泊物件を登録します。その時に「事前相談記録書」を取得します。

事前相談を行わず設備設置の届出を行っても消防署に記録がないので前に勧めることが困難です。なので、まず初めに事前相談記録から行う必要があります。

1．事前相談記録書を取得　※旅館業は不要

2.無線式の特定小規模施設用自火報を使うための申請

延べ面積300㎡未満の防火対象物でなので、迷わず無線式の「特定小規模施設用自動報知設備」を選択します。

この申請は、特定小規模施設用自動火災報知設備設置のための事前申請です。通常の自動火災報知設備の法令による設置ではなく、特例を使用した設置となるため通常の消防設備設置の申請方法とは異なります。

また、1の事前相談記録をもとに建物を把握するため、事前相談がない場合は受理されませんのでご注意ください。

3.誘導灯の設置計画届を届出

誘導灯を新規に設置する場合は「消防設備設置計画届出書」を届け出る必要があります。この届出書は工事着手の10日前までに行うことが必要です。2の特例申請と同時に提出しておけばスムーズです。

この届出は誘導灯が建物に対して適切な位置かつ、法令の基準により適切であるかを審査します。誘導灯の設置基準は色々とややこしいのですが、戸建てや小規模共同住宅の場合は色々と省略基準が適用可能です。

4.消防設備設置配線工事と「隠蔽配線」へのこだわり

2で紹介した「特例申請」が受理されたらいよいよ施工開始となります。使用する設備は「特定小規模用自動火災報知器」「誘導灯」「階段通路誘導灯（非常灯）」をあらかじめ届出た計画通り施工します。

タイムランでは場合によっては予算を抑えるために事前の現地調査を実施しないで施工を行うことがあります。というかほぼ全て現調無しで施工しており、事前の届出書類は図面に法令通りの器具をプロットして申請しています。

そのため、現地に行くと申請した場所通りに設置できないことがあります。そのようなときは適材適所でふさわしい場所に設置していきます。

変更になった場所は工事後に届け出る「消防設備設置届」で修正します。実際に設置した場所が法令に適合していればまず問題になることはありません。

既存の建物に後付け工事をする際に最大の問題となるのが「配線の露出」です。タイムランでは、建物の構造を熟知した熟練の職人が、天井裏や壁の隙間を縫う「隠蔽配線」を徹底しております。内装デザインを邪魔しない、美観に配慮した高品質な施工を追求しています。

5.器具付け

配線が完了したら器具を取り付けていきます。隠蔽配線が上手く行けば器具の設置自体はスムーズに進み仕上がりも非常に良いものとなります。露出配線で線が見えてしまうと折角の内装のスタイリッシュさが薄まってしまいます。

「設置完了した避難口誘導灯。内装デザインを邪魔しないよう、取り付け位置と配線の取り回しに細心の注意を払っています。」

 

6.消防署に設置届を提出

消防設備は工事が完了したときから4日以内に消防署に「消防設備設置届」を提出する決まりになっています。この届出を行うことで「消防署の立会検査予約」を取得することができます。

設置届には設置に関する各試験データを添付します。今回は「特定小規模用自動火災報知設備」「誘導灯」「消火器」3種類を提出します。

工事前に届出を行った「特定小規模施設用自火報特例申請」「誘導灯設置計画届」で届出た内容に変更が合った場合はこの届出内で修正して提出します。もし内容に変更がない場合は「試験結果」のみ届け出れば足りることになります。

7.使用開始届を提出

「使用開始届」を提出すれば消防検査日程を決めることができます。この届出は物件をいつから誰が使用するのか？といった内容を通知するものです。

一般的には内装や厨房、空調う関連、電気設備関連の状況を消防署が把握するために届出るものですが、民泊や旅館業は既存をそのまま使用することが多いため既存の図面があれば問題なく手続きは可能です。

タイムランではこの届出を所属行政書士事が対応しております。

8.消防検査

消防検査は管轄する消防官が現地に立入り、届出した内容どおりに法令通り施工されているかをチェックします。内容に不備があると法令に適合するまで是正が続くことになります。

全ての法令要件が問題ない場合は検査済証が発行されます。

検査済証の発行

全ての是正が完了したら「検査済証」を取得することができます。旅館業許可の場合はこの後消防署から保健所に検査が完了し問題がない旨の通知が行くことになります。

まとめ

スピード工事承ります【消防関連書類は全て含む】

弊社で工事をご依頼いただいたお客様には、「消防使用開始届・避難経路図」の作成・提出を【無料】で代行いたします。手続きの煩わしさをゼロにし、最短・最速での民泊開業をサポートします。

タイムランによる施工実績

・【RC造・露出配線を美しく仕上げたい方】

　　▶金属管を使った自火報設置工事：鉄筋コンクリート造の露出工事事例

・【打ちっぱなしコンクリート等の意匠建築の方】

　　打ちっぱなしコンクリート物件への自火報新設工事【施工実例】

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総務省消防庁：消防法令上民泊の取扱い等