オフィスやコワーキングスペースで急増している個室ブース(消防通知上では可動式ブース)。
これらブースは天井と壁で囲われているため、本来であればブース内にスプリンクラーヘッドや火災感知器、非常放送スピーカーが必要になりますが、一定の要件を満たすことで本来必要な消防設備の設置を免除できるケースがあります。
一方で、設備設置免除についての「要件」をクリアし、消防の審査が通った場合でも、設置後に実施される消防設備点検で「不備」と判定されるケースがあります。
なぜ不備がでるケースがあるかというと、ブース設置についての要件と、消防設備の維持管理上の項目に差があるためです。
タイムランではこれまで、札幌・仙台・東京・神奈川・名古屋・広島・福岡の消防本部で可動式ブースに係る消防手続きを実施してきました。
本記事では、その経験から見えた実務の姿を、①都市ごとの運用の違い、②審査後に待っている落とし穴の順で解説します。
1.同じ申請でも都市によって手続きが違う
主要7都市の手続きルートと提出方法（2026年申請時）
| 都市 | 手続きルート | 提出方法 |
|---|---|---|
| 札幌 | 特例申請が必要 | 書面のみ |
| 仙台 | 使用開始届で手続き | 電子申請可 |
| 東京 | 使用開始届で手続き | 電子申請可 |
| 神奈川 | 使用開始届で手続き | 電子申請可 |
| 名古屋 | 特例申請が必要 | 電子申請可(済証は紙で発行) |
| 広島 | 使用開始届で手続き | 電子申請可 |
| 福岡 | 届出の対象外となるケースあり | ― |
※筆者が申請を行った時点での経験に基づきます。最新の運用は必ず所轄消防にご確認ください。
消防本部によって「特例申請」、「使用開始届」と異なります。特例申請は消防法令の特例を適用するため比較的厳し目の審査が行われます。
一方で、使用開始届はそれぞれの消防本部がもつ審査基準に照らして判定するため要件に適合していれば特例申請よりも早く審査が完了します。
いずれの届出についても、申請の内容が消防設備の設置免除を目的とするもののため、どの消防署で手続きを行う場合でも提出する資料は同じものになります。
ただ、届出書を提出し質疑などの内容が自治体で異なることがあり、それぞれの消防本部の意図に沿ってブース設置と申請を行う必要があります。
特例申請と使用開始届の違い
両者の最も大きな違いは、届出に対する消防署からの応答があるかどうかです。特例申請は「申請」であるため、申請内容に対する通知書が発行されます。一方の使用開始届は「届出」であるため、消防署側からの諾否応答はありません。
手続きの流れも異なります。特例申請では適合通知を受けてから施工に着手することになりますが、使用開始届では原則として工事着手の7日前までに届け出れば足りるとされています。ただし要件に適合しない場合は是正が求められます。
現在は特例申請から使用開始届へ移行する消防本部が大半を占めており、申請手続きの簡素化が進んでいます。これはブースの設置台数が増え、設備自体が一般化してきたことの表れといえるでしょう。
2.審査が通っても終わりではない、警報音響の制度の隙間
通知が想定しているのは「放送設備」だけ
可動式ブースを設置する際、消防設備免除の争点は非常放送スピーカーに関することになります。スピーカーの設置基準は消防法施行規則により記載されており、原則ブース設置についての通知もこの設置基準に準じて規定されています。
通知文を解釈すると、非常放送スピーカーからブースまでの距離が8ｍ以内であればブース内にスピーカー設置は免除。一方8ｍを超える場合は65デシベル以上の音圧等が必要と書かれています。通知文に書かれている音響設備に関することはこの記載のみです。
仮に非常放送設備不要な建物であればスピーカーの設置も不要なので、ブースをどこにでも設置できるという解釈ができます。しかし、ここに落とし穴があります。
非常放送設備と自動火災報知設備の関係
非常放送設備と自動火災報知設備は、消防法令上どちらも「警報設備」という同じジャンルに属します。建物の規模によって「自動火災報知設備のみ設置」「自動火災報知設備＋非常放送設備」といったいくつかの設置パターンがあります。
非常放送設備は比較的大規模な物件に設置される設備です。音声によって館内の避難誘導を行えるため、火災発生時により的確な情報を伝達することができます。
一方、中小規模の建物では非常放送設備を設置せず、自動火災報知設備の音響ベルによって火災を周知させる仕組みを採用しています。
事後の消防設備点検や査察で「不備」になるケース
ここで1つ問題が発生することがあります。
先ほど触れたとおり、中小規模の建物では非常放送設備が設置されず、「地区音響ベル」というゴングタイプの音響装置で火災を周知します。
そして通知文には非常放送スピーカーの記載はありますが、この地区音響ベルについての記載はありません。
地区音響ベルが設置されている場合「各部分から水平距離25m以下となるよう設ける」ことになるため、ブース設置に関してはどこにでも設置することができることになります。
しかしながら、この地区音響ベルの基準には「原則として任意の場所で65デシベル（居室にあっては60デシベル）以上の音圧が確保できるよう配意すること」と記載されています。※東京消防庁監修の予防事務審査・検査基準より引用（7，地区音響>（2）設置方法>ウに記載）
この基準により、無事届出を完了して使用しているのに、法定点検にやってきた消防設備業者が音圧の不備事項として不良判定を行ったり、消防査察により消防官から是正を求められる事案が発生しています。
この部分が可動式ブースの設置要件に載っていないことなので、通知の要件に従って設置してもあとからこのようなことが起こる可能性があることを想定しておく必要があります。
ただ1点、地区音響ベルの基準である「原則として任意の場所で65デシベル（居室にあっては60デシベル）以上の音圧が確保できるよう配意すること」という基準は「指導基準」という位置付けになっており、法的な強制力がないものとされています。※明らかに聞き取れない場合は設置が必要な可能性が高い
このような事案に接触したら管轄の消防署と協議をすることをおすすめいたします。
主に聞かれる内容について
ブース設置に伴う届出でよく聞かれること
- スプリンクラーヘッドから「縦45cm・横30cm」以内にブースがかからないか 散水の障害となる位置関係は、届出以前に設備側の基準で問題になります。
- 非常放送スピーカーから、ブース内の最も遠い場所までの距離 8mを超えると、ブース内の非常放送スピーカー音圧が65デシベル以上という要件が追加されます。
- ブースにフィルムを貼るか否か 外部から内部の火災を目視できるかに関わります。全面不透明にする場合は無線連動型住宅用火災警報器での代替が必要です。
- ブース内に設置するソファが不燃材料であるか 合成皮革・ポリウレタン主体のソファは、自動消火装置では消火困難として認められない場合があります。不燃認定品であれば適用できる場合があります。
審査内容については通知文にて公になっているので、要件にあった内装設計および施工が行われていれば特に問題にはなりません。
個室ブース消防チェックリスト
個室ブース設置 かんたん消防チェックリスト
設置予定の建物にある消防設備を選ぶと、確認すべき点が表示されます。
※本チェックリストは通知および関係法令をもとにした簡易的な確認ツールです。通知に定められた要件のほか、実務上確認が必要な関係消防法令も含めています。実際の可否や必要書類は建物の状況・所轄消防の運用により異なります。
ブース設置に関する調査および申請に困ったら
タイムランでは、これまで全国主要都市で可動式ブースの届出・特例申請を行ってきました。現地の消防設備調査を伴うご依頼は東京都および近郊エリアを対象としていますが、書類作成等についてはエリアを問わずご相談いただけます。
ブースの発注前はもちろん、すでに設置済みのブースや、点検・査察で指摘を受けた案件についてもご相談を承ります。
![株式会社タイムラン代表](http://timerun-b.com/wp-content/uploads/2025/09/murakushi.webp")
村串 大輔 2005年より消防設備業に携わり、2011年に株式会社タイムランを設立。自ら現場に立ち、自動火災報知設備やスプリンクラー、避難器具など、電気系から消火系まであらゆる消防設備の施工を数多く手掛ける。 2023年4月にはタイムラン行政書士事務所を開設し、現場知識と法務の両面から防災をサポート。これまでに手掛けた消防関連の申請届出は3,000件以上。現場のことはお任せください。