もしも火災が起こってしまったらどうするか。消防設備が設置されていなかったり作動しなかったらどうなるか。 歴史をたどると多くの犠牲者を出していることがわかります。犠牲者が出るたびより安全な基準が適用され、技術革新や研究の成果、 先人の努力により火災による犠牲者は大幅に減らすことができました。しかし、火災はなくならず、犠牲者もゼロにはなりません。私たちは施設を使用する 皆様が安心て素晴らしい時間を過ごすために、そして、起こってしまった火災に対し少しでも被害を最小にするお手伝いをさせていただいております。
消防設備点検は
起こってしまった火災に対してどう対応するのか？消防設備は火災する最後の砦となります。私たちは小さい頃から避難訓練をうけているため幸いにも消防設備の存在を知っています。 火災時にはベルが鳴ることを刷り込まれているため、もしもベルがならなかったら？私たちはどのような行動で立ち回ればよいのでしょうか？ 当たり前が当たり前でなくなった時に悲劇が起こっています。
日本の法律では年間2回の消防設備点検を義務付けています。私たちは消防設備点検の存在によって無意識に建物が安全であることを 認識しているため消防設備に間違いがあってはならないのです。
消防設備点検は建物の用途によって消防署への報告の回数が異なります。
【特定用途】不特定多数の人が使用できる用途
カラオケ、物販、飲食店、ホテル、病院、老人ホーム、その他
【非特定用途】特定用途の逆
共同住宅、学校、図書館、事務所
※複数の用途が入居する場合はご注意ください。
【消防設備点検】
設置されている消防設備が使用できるかどうかを確認します。
自動火災報知設備、避難器具、誘導灯、屋内消火栓、スプリンクラーなどが正常に動くかどうかチェックしていきます。
【防火対象物点検】
防火管理の状況を点検します。例えば、防火管理者の専任、消防計画の作成、
消防計画どおりに消防訓練が行われているかどうかを点検します。また、店舗などの維持管理がについてもチェックします。