非常警報設備の設置基準

非常警報設備は建物に何名収容するのかどうかで設置が決まります。人数が少ない場合は非常ベルや自動式サイレン。大人数を収容するような施設では非常放送が必要になります。非常放送は自動火災報知設備と連動することが可能でよりスムーズに非常時の案内をすることが可能になります。1つずつご紹介させていただきます。

1. 非常警報設備の種類
- 1.1. 非常警報　【収容人数が少ない場合】
- 1.2. 非常放送
2. 非常スピーカーの設置基準は下記リンクを参照ください

非常警報設備の種類

非常ベル
自動式サイレン
放送設備

非常警報　【収容人数が少ない場合】

この非常警報は収容人数が20人または50人以上の比較的小規模の物件に使用します。自動火災報知設備の押し釦に似ていますが全く別物です。各階または隣接区画などに設置された装置を配線でつなげていきます。どこか1箇所の押しボタンを押すと設置されているすべての機械で警報を鳴らす仕組みになっています。

自動火災報知設備が設置されている場合はこの機械と重複している機能があるため設置不要です。

防火対象物【令別表第一】特定は赤		通常	地下・無窓階
劇場等　　集会場等	１イ１ロ	50人以上	20人以上
キャバレー遊技場性風俗特殊営業カラオケ・個室ビデオ	２イ２ロ２ハ２ニ	50人以上	20人以上
料理店飲食店	３イ３ロ	50人以上	20人以上
物品販売・百貨店	４	50人以上	20人以上
旅館・ホテル共同住宅など	５イ５ロ	20人以上 50人以上	20人以上
･避難介助が必要な病院　※1 ･避難介助が必要な診療所　※1 ･上記2つを除く病院／診療所・有床助産所･無床診療所/無床安産所	6イ1 6イ2 6イ3 6イ4	20人以上	20人以上
老人短期入所施設老人デイサービス特別支援学校	６ロ６ハ６ニ	50人以上	20人以上
学校など	７	50人以上	20人以上
図書館	８	50人以上	20人以上
蒸気浴場一般浴場	９イ９ロ	20人以上 50人以上	20人以上
車両停車場	10	50人以上	20人以上
神社など	11	50人以上	20人以上
工場スタジオなど	12イ 12ロ	50人以上	20人以上
車庫など特殊格納庫	13イ 13ロ	50人以上	20人以上
倉庫	14	50人以上	20人以上
前項以外【事務所・美容室など】	15	50人以上	20人以上
複合用途【特定用途が入居】複合用途【特定用途が入居なし】	16イ 16ロ	50人以上	20人以上
地下街準地下街	16の2 16の3	50人以上	20人以上
文化財	17	50人以上	20人以上
アーケード	18	50人以上	20人以上

第二十四条　非常警報器具は、別表第一（四）項、（六）項ロ、ハ及びニ、（九）項ロ並びに（十二）項に掲げる防火対象物で収容人員が二十人以上五十人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が第二十一条若しくは第四項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。

２　非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物（次項の適用を受けるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が第二十一条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。
一　別表第一（五）項イ、（六）項イ及び（九）項イに掲げる防火対象物で、収容人員が二十人以上のもの
二　前号に掲げる防火対象物以外の別表第一（一）項から（十七）項までに掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が二十人以上のもの
消防法施行令第24条

20人以上で設置する用途、50人以上で設置する用途
自火報があり基準がクリアできるている場合は設置しなくてもよい場合がある

ということが書いてあります。

リンク

非常放送

非常放送は用途や階数の条件により設置したりしなかったりしますが、300人以上の比較的人数は入る物件から設置が必要になってきます。

また地上の階数が11階建て以上の建物や地下が3階以上ある物件は避難上放送設備は不可欠のため設置が要求されています。

防火対象物【令別表第一】特定は赤		放送設備	設置が必要
劇場等　　集会場等	１イ１ロ	300人以上	地上階数が11以上または地下が3階以上設置が必要
キャバレー遊技場性風俗特殊営業カラオケ・個室ビデオ	２イ２ロ２ハ２ニ	300人以上
料理店飲食店	３イ３ロ	300人以上
物品販売・百貨店	４	300人以上
旅館・ホテル共同住宅など	５イ５ロ	300人以上 800人以上
･避難介助が必要な病院　※1 ･避難介助が必要な診療所　※1 ･上記2つを除く病院／診療所・有床助産所･無床診療所/無床安産所	6イ1 6イ2 6イ3 6イ4	300人以上
老人短期入所施設老人デイサービス特別支援学校	６ロ６ハ６ニ	300人以上
学校など	７	800人以上
図書館	８	800人以上
蒸気浴場一般浴場	９イ９ロ	300人以上－－－
車両停車場	10
神社など	11
工場スタジオなど	12イ 12ロ
車庫など特殊格納庫	13イ 13ロ
倉庫	14
前項以外【事務所・美容室など】	15
複合用途【特定用途が入居】複合用途【特定用途が入居なし】	16イ 16ロ	500人以上－－－
地下街準地下街	16･2 16･3	すべてに設置
文化財	17
アーケード	18

３　非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。
一　別表第一（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物
二　別表第一に掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）で、地階を除く階数が十一以上のもの又は地階の階数が三以上のもの
三　別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物で、収容人員が五百人以上のもの
四　前二号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物で収容人員が三百人以上のもの又は同表（五）項ロ、（七）項及び（八）項に掲げる防火対象物で収容人員が八百人以上のもの
４　前三項に規定するもののほか、非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一　非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること。
二　非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。
三　非常警報設備には、非常電源を附置すること。
５　第三項各号に掲げる防火対象物のうち自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が第二十一条若しくは前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、第三項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができる。
消防法施行令第24条