統括防火管理者は誰が選任するのか｜防火管理者との違いと実務の現実を解説

「統括防火管理者はビル側が選任するものでは？」この認識は実務上は正しいですが、消防法の条文をそのまま読むと少し違います。法令上は「ビル側が選任する」とは書かれておらず、「各防火管理者が協議して定める」とされています。この違いが、査察でテナント側に指摘が入る場面で混乱を生む原因になっています。

この記事では防火管理者と統括防火管理者の違いから、選任の実務まで一通り整理します。

防火管理者と統括防火管理者の違い

統括防火管理者は新たな資格が必要なわけではなく、防火管理者の資格を持っていれば選任できます。ただし業務の性質上、建物全体の設備情報や図面を持つビルオーナー側でなければ実質的に遂行困難な業務が多くあります。

防火管理の3パターンと統括の要否

建物の使われ方によって防火管理の形態は3つに分かれます。自分が関わる建物がどのパターンかを先に確認してください。

統括防火管理者が必要な防火対象物

統括防火管理者が必要な防火対象物を簡単に下の表にまとめます。

統括防火管理者は誰が選任するのか？

統括防火管理者は各防火管理者の中から協議により選任するということを記載しました。運用上、便宜上ではビルオーナー側で選任することが望ましいとされています。

理由としては、防火管理者の仕事のうち建物の消防設備の点検や整備を行わせるのはテナント側ではなくビルオーナー側であることが一般的だからです。しかし、消防法8条の2の条文を見てみると「全体について防火管理上必要な業務を統括する防火管理者を協議して定め」という文言があります。

なので法令上では統括防火管理者はビル側で選任しなければならないということではなく、各テナントから選任された防火管理者で協議して統括防火管理者を定めるという事になっています。

一旦話がそれますが、複合ビルのテナント側に消防査察が入った場合での指摘事項に「統括防火管理者を選任すること」という一筆が加えられることがあります。

統括防火管理者はオーナー側では？という疑問があると思いますが、これは消防条8条の2の条文を解釈すると、統括防火管理者は「協議により定め」であるためテナント防火管理者に対して他の防火管理者と協議して統括防火管理者をたててくださいという指摘です。

※私はビルオーナーサイド以外で選任された統括防火管理者を見たことがありません。

まとめ

建物の形態によって防火管理の方法は変わり、複合用途のテナントビルでは統括防火管理者の選任が必要になります。法令上は「協議して定める」とされており、ビル側に限定されているわけではありませんが、業務の性質上ほぼすべてのケースでビルオーナー側が担うのが実務の現実です。

テナント側に査察で「統括防火管理者を選任すること」という指摘が入る場合も、「ビル側と協議して手続きを完了させてください」という意味で受け取るのが正確な解釈です。この点を理解しておくだけで、査察当日の対応がスムーズになります。

統括防火管理者の選任届の作成や手続きでお困りの場合は、また防火管理についてお困りごとがありましたらお気軽にご相談ください。

この記事の監修・執筆者

株式会社タイムラン代表 / 消防設備士・電気工事士・行政書士
村串　大輔
2005年より消防設備業界に携わり、2011年に株式会社タイムランを設立。自ら現場に立ち、自動火災報知設備やスプリンクラー、避難器具など、電気系から消火系まであらゆる消防設備の施工を数多く手掛ける。
2023年4月にはタイムラン行政書士事務所を開設し、現場知識と法務の両面から防災をサポート。これまでに手掛けた消防関連の申請届出は3,000件以上。現場のことはお任せください。