感知区域の例外・緩和基準(感知器を1個でまとめられる条件)
- 間仕切り壁・はりがある場合:上部に一定の開口部(煙感知器は高さ0.2m以上×幅1.8m以上など、熱感知器は全面上部に0.45m以上)や面積・位置の条件を満たせば、隣接する2つの区域を1個の感知器でカバーできます。
- 「はり」で区画された小区画が連続・隣接する場合:はりの深さ(1m未満)や取付面の高さ、小区画の面積に応じて同一感知区域とみなせます。
- 押入・棚・カーテンにも細かいルールがある:押入等は原則別区域(上段に1個以上)、簡易的なカーテン等は別区域扱い不要など、内装工事前に確認すべき基準が定められています。
店舗の改装やオフィスのレイアウト変更で「間仕切り壁(パーテーション)を立てたい」「個室ブースを作りたい」というとき、問題になるのが自動火災報知設備(自火報)の「感知区域」です。
間仕切りで部屋を区切ると、区切られた空間ごとに感知器が必要になるのが原則です。
一方で、東京消防庁 予防事務審査基準(第4章第2節 第11 自動火災報知設備)には、間仕切りの上部に一定の開口部を設けるなどの条件を満たせば、1個の感知器で隣の区域まで有効に感知するものとして取り扱える基準が定められています。
この記事では、この基準を煙感知器と熱感知器に分けて、条件を一つずつ読み解きます。
※本記事は東京消防庁の予防事務審査基準をもとに解説しています。管轄する消防本部によって運用や数値基準が異なる場合があります。
間仕切りを立てると、なぜ感知器が増えるのか

感知器は「感知区域」ごとに設けます。
感知区域を簡単に説明すると、火災感知器を設置する場所のことです。
定義としては、壁または取付面から0.4m以上(差動式分布型感知器と煙感知器の場合は0.6m以上)突き出したはり等で区画された部分を言います。(消防法施行規則第23条第4項)。
天井まで届く間仕切りを立てると、そこに新しい壁ができます。
もともと一つだった感知区域が二つに分かれ、感知器のない側の区域が生まれます。
感知器がない側が「未警戒となり」間仕切り工事のたびに感知器の増設が話題になる理由です。
審査基準が認めているのは、この「分かれた二つの区域」を、条件つきで1つの感知区域として、1個の感知器で良しとして扱うことです。
条件は、既設の感知器が煙感知器か熱感知器かで大きく異なります。
感知器の種類については「火災感知器の種類と見分け方」をあわせてご覧ください。
煙感知器の場合・2つの方法のいずれか
煙感知器(省令第23条第4項により設置されたもの)は、次のいずれかに適合すれば、火災を有効に感知するものとして取り扱えます。

方法1:間仕切りの上方に広い開口を設ける
間仕切り等の上方(取付面の下方0.6m未満)の部分に、空気の流通する有効な開口部(高さ0.2m以上×幅1.8m以上の間隙)を設け、間仕切り等で分けられた区域の一方に煙感知器が設置されていること。
読むときのポイントは3つあります。
- 開口の位置:
開口部は、取付面の下方0.6m未満の部分に設けます。寸法が足りていても、天井から大きく下がった位置の開口では、この基準に合いません。
- 開口の大きさ:
高さ0.2m以上、幅1.8m以上の間隙です。間仕切りの全長にわたって開ける必要はなく、この大きさが確保できていれば足ります。
- 空気が流通すること:
基準は「空気の流通する有効な開口部」としています。ガラスやパネルをはめ込んだ欄間は、空気が流れないため開口部として扱えないと考えるのが自然です。判断に迷う仕様は、所轄消防署で確認してください。
方法2:開口部のそばに感知器を置く
間仕切り等の上部に開口部(0.3m以上×0.2m以上)を設け、その開口部から0.3m以内の位置に煙感知器が設置されていること。
方法1ほど大きな開口が取れないときの選択肢です。開口は小さくて済みますが、感知器が開口部のすぐそばにあることが条件になります。既設の感知器が離れた位置にある場合は、感知器を移設するか、開口部の位置を感知器に合わせて決めることになります。
熱感知器の場合 ― 4つの条件すべて
熱感知器は、次のすべてに適合する場合に限り、1個の感知器で隣接する区域の火災を有効に感知するものとして取り扱えます。
| 項目 | 基準(すべてに適合すること) |
|---|---|
| 感知区域の条件 | 床面積70㎡以下(長辺は概ね10m以下)、かつ取付面の高さ3m以下であり、天井面が傾斜形天井等の特殊な形状でないこと。 |
| 間仕切りの開口部 | 間仕切りの概ね全面の上部に、0.45m以上の開口部があること。 |
| 熱感知器の種別 | 差動式スポット型(1種または2種)であること。 |
| 熱感知器の設置位置 | 間仕切りで分けられた区域のうち広い区域側に設けられ、かつ感知区域全体の中央付近に設けられていること。 |


条件ごとに、現場で外しやすい点を見ていきます。
感知区域の条件 ・ 70㎡は「全体」の面積
審査基準の図では、間仕切りの両側を合わせた全体が「感知区域(70㎡以下)」として示されています。
間仕切りで区切った片側だけの面積ではありません。
広いフロアを区切って使う場合は、この面積で先に外れることがあります。
取付面の高さ3m以下、傾斜天井でないことも同時に求められます。
ちなみにですが、熱感知器の差動式スポット型2種感知器は、感知器1個あたり70㎡まで警戒が可能です。
間仕切りの開口部 ・ 「概ね全面」の上部
煙感知器との一番の違いがここです。
煙感知器は幅1.8mの開口で足りましたが、熱感知器は間仕切りの概ね全面にわたって、上部に0.45m以上の開口が必要です。
欄間の一部だけを開ける仕様では、この条件に合いません。すべての壁上部が空いている必要があります。
熱感知器の種別 ・ 定温式は対象外
対象は差動式スポット型の1種または2種に限られます。
定温式スポット型はここに含まれていません。
厨房や給湯室など定温式が付いている部屋では、開口を取ってもこの基準は使えません。
熱感知器の設置位置 ・ 広い側の、全体の中央付近
感知器は、間仕切りで分けた区域のうち広い側にあり、かつ感知区域全体の中央付近にあることが条件です。
間仕切りを立てる位置によっては、既設の感知器が「狭い側」に入ってしまうことがあります。
間仕切りの位置を決めるときは、天井の感知器との位置関係を図面に落として確認します。
煙感知器と熱感知器の違い
| 比較項目 | 煙感知器 | 熱感知器 |
|---|---|---|
| 適合の要件 | 2つの方法のいずれか | 4つの条件のすべて |
| 開口部 | 高さ0.2m以上×幅1.8m以上(取付面の下方0.6m未満の部分)。 または 0.3m以上×0.2m以上で、0.3m以内に感知器 | 間仕切りの概ね全面の上部に0.45m以上 |
| 面積・高さの制限 | この基準には定めなし | 床面積70㎡以下(長辺概ね10m以下)、取付面の高さ3m以下 |
| 感知器の種別 | 省令第23条第4項により設置された煙感知器 | 差動式スポット型1種または2種 |
| 感知器の位置 | 分けられた区域の一方(方法2は開口部から0.3m以内) | 広い区域側で、全体の中央付近 |
煙は天井面に沿って広がり、開口部から隣の区域へ流れ込みます。熱感知器は感知器のある位置の温度の変化で作動するため、熱が届きやすい条件がより細かく求められている、と考えると理解しやすくなります。
開口を開ける vs 感知器を増設する、現場ではどっちが現実的か?

実際の内装工事の現場では、あえて間仕切りの上部を開口して施工するケースがよくあります。
最大の理由は、空調の空気を隣の空間へ流すことでエアコンの設置台数を減らし、内装全体のコストを大きく抑えられるためです。
費用のバランスで見ると、新しくエアコンを1台増設するコストは、天井まで壁を立てて感知器を1個増設するコストよりも高くなる傾向にあります。
そのため、「空間の空気を共有してエアコンの台数を減らしたい」という場合は、間仕切りの上部を開放する設計が経済的です。
ただし、このとき開口部の大きさが審査基準にわずかに足りないと、結局は感知器の増設が必要になってしまうため、設計段階で基準を満たす開口面積をしっかり確保しておく必要があります。
一方で、会議室や診察室など「会話の声や作業音が外に漏れるのを防ぎたい」という施主様は、空調を分けてでも天井まで壁で仕切り、感知器を増設する選択をされます。
- コスト・空調効率を優先する場合:
間仕切りの上部を基準寸法以上に開放し、エアコンの台数も感知器の個数も増やさない
- 遮音性・プライバシーを優先する場合:
天井まで壁で完全に区切り、最初から感知器の増設(着工届・設置届)を計画に組み込む
このように、用途に合わせて「基準以上の開口を確保するか」「天井まで区切って感知器を増設するか」を着工前に決めておくのが現場での定石です。
簡易的なカーテン等は、別の感知区域として扱わない
同じ審査基準は、簡易的なカーテン等で仕切られている部分について、別の感知区域として取り扱わないとしています。カーテンで仕切るだけであれば、感知区域は分かれません。
どこまでが「簡易的なカーテン等」にあたるかは、仕切りの構造によって判断が分かれます。天井まで閉じるタイプのものは、事前に所轄消防署で確認してください。
カーテンで仕切る場合の消防検査と「上部開放」の設計ポイント
現場での経験上、東京消防庁管内で検査を受ける場合、カーテンが天井まで設けられていると、感知器の増設を求められます。
東京では小さな面積で飲食店などを営業しているケースも多く、事務室の一角をカーテンで仕切り、更衣スペースとして使用していることがあります。
このような場所でも、状況によっては感知器の増設を求められることがあります。
簡易的なカーテン等に当たるかどうかは、正直なところ、担当する消防官の主観や判断に左右されることも多いと感じています。
検査時に指摘されることを避けるのであれば、簡易的なカーテンであっても、カーテン上部を開口するような設計にしておくのが無難です。
例えば、病院の診察室では、カーテンレールが天井から少し下がった位置に設置されています。
このようにカーテン上部が開放されている場合は、感知器をカーテンの内部に別途設置する必要はありません。
実際の判断は設置状況によって異なりますが、後から感知器を増設することを考えれば、最初からカーテン上部を開放する設計にしておく方が合理的だと思います。
間仕切り工事の前に確認する順番
1.既設の感知器の種別を確認する
煙感知器か、熱感知器か。熱感知器であれば、差動式スポット型か定温式スポット型か。
2.熱感知器の場合は、面積と高さを確認する
間仕切りの両側を合わせた全体が70㎡以下か、取付面の高さが3m以下か。ここで外れる場合、開口部を工夫しても基準は使えません。
3.間仕切り上部の開け方を決める
煙感知器なら方法1か方法2、熱感知器なら概ね全面の上部に0.45m以上。
4.感知器と間仕切りの位置関係を図面で確認する
熱感知器は広い側かつ全体の中央付近、煙感知器の方法2は開口部から0.3m以内。
5.条件に合わない場合は、感知器の増設・移設を計画する
工事の内容によっては、甲種消防設備士による着工届(工事着手の10日前まで)と、工事完了後の設置届が必要になります。
店舗の改装やテナント入居に伴う消防手続き全体の流れについては、居抜き・店舗物件で必要な消防手続きと設備工事の解説もあわせてご覧ください。
まとめ
- 天井まで届く間仕切りを立てると感知区域が分かれ、感知器の増設が必要になる
- 煙感知器は、上部の開口部について2つの方法のいずれかを満たせば、1個でまとめられる
- 熱感知器は、概ね全面の上部0.45m以上の開口に加え、面積・高さ・種別・設置位置のすべてを満たす必要がある
- 定温式スポット型の部屋では、熱感知器の基準は使えない
- 簡易的なカーテン等で仕切られている部分は、別の感知区域として取り扱わない
- 間仕切りの仕様を決める前に、既設の感知器の種別と位置を確認する
どのような建物に自動火災報知設備の設置が必要かについては「自動火災報知設備の設置基準はどう決まる?設置の法的根拠を解説」をご覧ください。
また、間仕切り工事をせず、オフィスなどに据え置く可動式ブースを設置することがあります。
こちらについては「個室ブース設置・消防法の注意点|手続き・審査通過後のトラブルを防ぐ実務ポイント」をご参照ください。
(東京都行政書士会登録番号 23080416号)
村串 大輔
2001年にメカトロニクスのエンジニアとして社会人デビュー。2005年に消防設備業界に足を踏み入れ、2011年に消防設備業である株式会社タイムランにて独立営業開始。自動火災報知設備、非常放送設備、漏電火災警報器等の電気系消防設備から、 消火栓、スプリンクラー、避難器具まで数多くの施工(実際に自らの手による施工)に携わる。今までの消防に関連する申請届出は3,000件以上。2016年 功労消防設備士として東京消防庁・予防部長より表彰。→私たちについて